常勤産科医 95人不足 県調査 出産扱い、2施設中止予定

2014.06.21

今後の分娩予定について

今現在、来年度の産科医の確保について、鋭意努力しているところですが、非常に厳しい状況が続いております。
  つきましては、当院での出産は、来年2月15日予定日までとし、産科医の確保に目途がつき次第、それ以降の分娩予約を受けたいと考えております。
  
 皆様方にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解下さいますようお願いいたします。

 平成26年6月4日
 院長 髙木 繁治


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常勤産科医 95人不足 県調査 出産扱い、2施設中止予定=神奈川
2014.06.20読売新聞



 県内の出産を扱う全医療施設を対象に、県が「必要な医師の数」を尋ねたアンケートの結果、常勤産科医計95人が不足していることがわかった。

県が19日、発表した。助産師については計145人が不足していた。

今年度中に出産の扱いをやめると回答した施設は2か所あり、深刻な産科医不足が続いていることが浮き彫りになった。

 調査は県内の65病院、65診療所、34助産所の計164か所を対象に行い、157か所から回答を得た。

 4月1日時点で出産を扱っている施設は151か所で、2013年度調査で回答があった155か所から4か所減った。

今年度、県内の医療施設で対応可能な出産見込み数は、6万5209件(13年度調査は6万7101件)。出産を扱う常勤医は537人(同538人)だった。

 出産を扱っている151か所のうち、「今後も引き続き扱う」と答えたのは147か所にとどまり、診療所と助産所1か所ずつは「年度内に出産の扱いをやめる」と回答。2病院は「出産は扱うが件数を減らす」と答えた。

 厚生労働省の調査(12年)によると、県内の女性(15~49歳)10万人あたりの産婦人科・産科医師数は35・7人で、全国平均(40・7人)を下回っている。

県医療課によると、少ない人数で当直などの勤務態勢を組む負担や訴訟リスクの増加により、離職する産科医や出産の扱いをやめる施設が出ているという。

 同課は「出産を扱う医師が減った結果、残った医師に過重な負担がかかり、さらなる離職につながる--という負のサイクルになっている。
勤務環境の改善と産科医の育成、県内への定着に取り組みたい」としている。


 ◆妊婦新規外来を中断 秦野赤十字病院

 秦野赤十字病院(秦野市立野台、高木繁治院長)は、来年2月16日以降に出産する予定の妊婦の新規外来受け付けを中断している。
4月以降に診察する産婦人科医がいなくなる恐れがあるためで、同病院は「複数の大学に医師の派遣をお願いしており、できるだけ早く再開したい」としている。

 秦野市の分娩(ぶんべん)施設はほかに個人医院が1か所あるだけで、地域医療に大きな影響が出そうだ。

 秦野赤十字病院には産婦人科医が3人いるが、派遣元の昭和大学(東京都品川区)が5月1日、今年度いっぱいで派遣を打ち切ると通告した。

3月に開院した同大江東豊洲病院(同江東区)のスタッフを確保するためという。

 秦野赤十字病院は再考を求めているが、昭和大医学部産婦人科学講座は「新規の妊婦に影響しないよう11か月前に連絡している。
撤退は数年前から決めていたこと」としている。

 昭和大は毎年4、5人の産婦人科医を秦野赤十字病院に派遣してきたが、今年度は3人だった。
同病院の年間出産数は約720人で、6割が秦野市民。同市の年間出生数約1200人のうち3割程度が同病院で生まれている計算になる。