「佐賀県診療録地域連携システム(ピカピカリンク)について

2014.05.17

「佐賀県診療録地域連携システム 

Pica Pica Link」
 



今日の医療は、日常診療をかかりつけ医を中心に行いながら、詳細な検査や手術などを設備等の整った規模の大きい医療施設で行う、機能分担が進められています。

しかし,このように1人の患者さんの診療が複数の医療機関にまたがって行われた場合でも、診療記録(カルテ)は各機関で個別に管理されており、その患者さんの診療に関する情報共有に活用される情報はごく一部に過ぎません。

佐賀県診療情報地域連携システムとは、複数の医療機関に個別に保管されている患者さんの診療記録(受診歴、注射・投薬・検査・画像検査などの治療歴の情報に限る)を同意を得た上で一連の病歴として時系列で県全体の医療機関で共有できるよう目指すシステムです。

佐賀県では県全域で医療機関の機能に応じた役割分担に基づき,患者さん中心の医療連携を実現するために,ID-LINK(株式会社 エスイーシー製)を導入し,多くの医療機関において診療連携に活用されています。

Pica Pica Linkはそのシステムの愛称です。佐賀県は5つの2次医療圏から構成されています。

Pica Pica Linkゲートウエイは県内すべての医療圏に少なくとも1箇所設置され,本システムに入会し,医療連携に活用している医療機関は約80施設です。




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「佐賀県診療録地域連携システム(ピカピカリンク)について


佐賀県医師会では、佐賀県や関連団体等とともに、ICTを活用した「診療録地域連携システム構築事業」に取り組んでいる。

佐賀県診療録地域連携システム(通称:ピカピカリンク)は、地域医療連携ネットワーク(ID-LINK)
を用いて県内の中核医療機関の診療情報(受診歴、治療、検査等)を患者の同意に基づき、その患者の診療に関わる医療機関が相互に参照できるようにするものである。

現在、地域の中核的な9病院に診療情報を公開するゲートウェイサーバーが設置され、ピカピカリンクに加入する連携医療機関との間で診療情報の共有が可能となっている。

拡張性があり、低コストで、インターネットの環境があれば誰でも参加できるシステムであるので、医療機関での積極的な活用をお願いしたい。


・システムの目的

複数の医療機関で治療を受けている患者さんの診療情報を関係する医療機関がいつでも参照できるようにして、医療連携を円滑かつ緊密に行うことを目的としています。

・システムに参加することのメリット

このシステムに参加することで、受診歴、治療、検査等の情報が共有でき、検査の重複、薬剤の重複投与や併用禁止薬剤の投与などを防ぐことができます。

複数の医療機関を受診しても、安全で効率的な医療を一貫して受けることができます。


・個人情報保護等の安全対策
このシステム参加の患者さんの個人情報は、患者さんの医療に関係する施設においてのみ使用し、それ以外の目的のために使用又は第三者に提供することはありません。

また、患者さんの診療情報をインターネットを介して共有しますが、オンデマンドVPNを使用することでセキュリティを確保しています。

更に、システムに接続できる端末は限定されており、IDやパスワードが漏れたとしても許可された端末以外では利用できない仕組みになっています。
このシステムを用いた診療情報の共有は患者さんの同意がなければ行われません。


・システムに参加するには
このシステムに参加するには、佐賀県行政が委託する佐賀県CSO推進機構(下段参照)を通じて申し込む必要があります。また、初期費用及び月額利用料は、以下の通りです。

参加を希望される場合は、同機構までご連絡下さい。
■オンデマンドVPN接続サービス
初期費用(1台につき) 84,000円(平成25年度新規申込に限り全額佐賀県が負担)
(機器、初期登録費用、設置・設定作業費用)
月額利用料(1台につき) 1,029円/月(最大1年間は無料で利用可


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◇ 日医認証局について(佐賀県医師会)


日医では、情報技術(IT)の進展が急速に進む中で、ITの持つ特性から、ネットワーク回線を用いた非対面での情報のやりとりや、電子文書の信憑性の確保など、セキュリティや個人情報保護を目的として、「電子署名」と「認証」ができる日医認証局の運用を開始した。

「電子署名」とは、ハンコの機能で、電子文書に対して、ハンコを押し、且つ改ざん検知ができるというもの。更に日医認証局では、医師の資格証明の「認証」を行い、いわゆる通行証の役割を果たすものである。

各地で作られている地域医療連携システム等で、患者データベースにログインする際に医師という証明を持って通行できるようになる。

日医では、今春、日本医師会電子認証センターを内部付属機関として設置し、医師資格を証明する電子証明書(ICカード)の発行事業、認証局を活用するセキュリティを確保した医療IT基盤の整備事業に取り組んでいる。

なお、同センターによるICカード発行は、平成25年度は5千枚、26年度は2万枚、27年度は3万5千枚を見込んでおり、徐々に全国に普及させる予定である。将来的には、郡市医師会・都道府県医師会がカード発行業務の一部を担うこととなる(佐賀県内での発行時期は定)。


「電子署名」

コンピューターで紹介状、診断書、主治医意見書、処方箋など、医師の署名・捺印の必要な文書を作成した場合に利用。電子署名することで、紙に印刷して署名・捺印しなくてもよくなる。電子的な署名の効力は、電子署名法で保証されている。

「認証」
例えば、地域医療連携では、ネットワークを通じて本人の確認が必要になる。特に、カルテや連携パスの情報を閲覧する場合は、医師であることの確認が必要であり、その時に認証を使う。