消費税10%時「医療は原則課税」求める方針、四病協

2014.05.30

消費税10%時「医療は原則課税」求める方針、四病協

池田宏之(m3.com編集部)  2014年5月29日
 

四病院団体協議会は5月28日に総合部会を開き、2015年10月に予定されている 消費税率10%引き上げ時の対応として、「原則課税」を求めて行く方向性で一致した。
 
終了後に記者会見に臨んだ日本精神病院協会の山崎学会長は、「軽減税率の場合、いったん課税してから、軽減税率を適用となる。

ワンクッ ション置くことになり、時間的に難しいのではないか」として、「ゼロ税率」の適用が合理的と考え方を示した。

 山崎氏は、日本医師会も含めて、一本化した要求を主張していく重要性を強調した。
 ただ、課税に転換した場合、診療報酬で補填されている部分が減額となる「引きはがし」が発生する可能性がある点については、「四病協内 に(引きはがしを認めてでも、課税に転換する)コンセンサスはない」と述べ、歩調を合わせる難しさにも言及した。

 亀田総合病院(千葉県鴨川市) などを運営する医療法人鉄蕉会から、四病協や日医を含めて、消費税の問題について話し合う協議会の設置の 提案が出ていることも明かした。
 
山崎氏は、一部報道で、鉄蕉会が消費税を巡って国を相手に 訴訟を起こす可能性があることを伝えていることに触れて、「訴訟が前提となるような協議会の設置には乗れない」とした。

 総合部会では、政府の規制改革会議が同日意見をまとめた「選択療養(仮称)」につい ても話題となり、四病協の各団体が機関決定したことを受けて、四病協として制度に反対していく方向性も確認した。