医療法人:29法人、事業報告提出せず 過去3年一度も 県「チェック体制見直す」 /奈良

2014.04.30

医療法人:29法人、事業報告提出せず 過去3年一度も 県「チェック体制見直す」 /奈良
2014.04.29 毎日新聞


 奈良県が所管する439医療法人のうち29法人が、医療法で届け出を義務づけられた知事宛ての事業報告を過去3年、一度も提出していないことが、県などへの取材で分かった。

提出するよう、県が指導した記録がない法人があることも判明。

県地域医療連携課は「これまで機会を捉えて指導してきたが、全法人についてチェックの仕組みを考える」として、今後は定期調査に切り替える方針を明らかにした。【矢追健介】

 医療法の規定では、医療法人は会計年度が終了してから3カ月以内に、事業報告書や監査報告書などを都道府県知事に提出するよう定めている。

届け出を怠った場合は、医療法人の理事や、監事、清算人は20万円以下の過料が科せられる。

厚生労働省によると、報告は休眠状態となっている法人を把握するためにも重要。

届け出状況を確認するよう、事務を担当する都道府県の所管課などに毎年呼び掛けているという。

 県は今月、外部からの指摘を元に、所管する医療法人の資料(2010~12会計年度分)を調査。3年間を通して事業報告の提出がない法人が相当数あることを確認した。

 公職にある人物が理事に就いている法人でも未提出があった。

医師である森下豊・橿原市長が理事長を務める医療法人豊生会(橿原市)も提出がなく、県側が提出を求めた記録もなかった。

法人の事務長は取材に対し、「自分のミスで出し忘れていた」と釈明した。豊生会は1994年設立。中南和地域で内科医院や介護老人保健施設を運営している。

 県地域医療連携課はチェック体制の見直しを進める一方、「未提出が確認された法人には厳正に対処していきたい」としている。