(時時刻刻)何人産むか目標必要? 「出生率2.07回復」政府会議が検討開始

2014.04.22

(時時刻刻)何人産むか目標必要? 「出生率2.07回復」政府会議が検討開始
2014年4月22日朝日新聞
 

深刻な人口減少を食い止めるため、出生率の数値目標が必要ではないか――。

政府の有識者会議で21日、そんな検討が始まった。少子化への強い危機感が背景にある。

だが数値目標が独り歩きすれば、産む、産まないという個人の選択に、国が無言の圧力をかけることにつながりかねない。早くも懸念の声がでており、議論となるのは必至だ。

 ■働く世代減少に危機感

 「具体的な目標を欠いては少子化の歯止めにつながらない。政府の本気度を国民に伝える必要がある」

 「出生率の目標値が、産まない自由の制約と感じられるなら、年間出生数を目標とするのが常識的だ」

 21日に開かれた内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」。何らかの形で少子化対策の「成果目標」を定めることを支持する意見が相次いだ。

ただ、「産まないという権利の尊重は大事」などの慎重意見も出て、議論を続けることになった。

 この議論は3月に政府の経済財政諮問会議で民間議員が出した少子化対策の提言がきっかけだった。

「目標を明確にし、政策の優先順位を明らかにして着手しなければならない」。

具体的には2020~30年に「合計特殊出生率」を人口規模が均衡する「2・07」まで回復させ、50年後も1億人の人口規模を保つという目標を提案した。

 出生率が1・4程度で低迷する今のままでは、約50年後には人口が今より3割少ない8千万人台半ばに落ち込む見通し。

少子高齢化と働く人の減少は、年金や医療など社会保障の弱体化や経済の低迷を通して、さまざまなひずみを社会にもたらす。

安倍晋三首相も「目標のあり方を含めて検討を」と森雅子・少子化相に指示した。

 ただ諮問会議後に会見した甘利明・経済財政相は、慎重に言葉を選んだ。
「産む、産まないは強制されるものではない。子をほしい人が意思を発揮できる環境を整備するのが政府の役目。その結果、2・07に達してくれれば大変よい」

 検討を任された有識者会議には苦い経験がある。

妊娠・出産の知識を広める狙いで「女性手帳」を配る案を昨年検討したが、女性団体や野党から「個人の生き方への介入につながる」との批判が相次いだ。

配布案は撤回に追い込まれた。

 今回の議論は、政権が6月にまとめる「骨太の方針」や成長戦略に、どう盛り込まれるかが焦点だ。
だが内閣府幹部は難航を予想する。「目標値の設定自体に前向きでも、出生率とすることには慎重な意見も多い。
まとまるかはわからない。意見を併記して報告し、政府に判断を委ねることになるかもしれない」(五郎丸健一)

 ■「無言の圧力」懸念の声

 「子どもはまだ?」「そろそろ産まないとね」

 妊娠を望み続ける東京都の女性(39)は結婚以来、周囲の何げない言葉に幾度も胸を痛めてきた。

「プレッシャーでいつも追い詰められてきた。1人産むのもこんなに難しいのに……」

 「反女性手帳デモ」を昨年主催したライターの宇井彩野さん(28)は、この女性のように産みたくても産めない人や、産まない選択をした人に、無言の圧力が社会に広がることを心配する。

「低賃金や長時間労働で、結婚したい、産みたいと思っても、できない人も多い。そんな人の前に数値目標をだしても、政治へのあきらめが募るだけ」

 出産・子育ては個人の生き方や心情に深くかかわる。それだけに、出生率の低迷にどう向き合うかは国ごとに様々だ。

日本では1990年代以降、歴代政権が保育所の整備など様々な対策を打ち出した。

 出生率目標は国の審議会で話題になったことはあるが、踏み込んだことはなかった。

ただ都道府県レベルでは、10余りの県が出生率や出生数の数値目標をすでに掲げる。

 出生率が日本を下回る韓国では06年に、「20年までに出生率を経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均程度(1・6)まで回復させる」との目標を掲げたが、出生率の回復は小幅にとどまる。

 一方、少子化対策の「お手本」として引き合いに出されるフランスは、子育て世帯への手当・減税策などを強化。スウェーデンは、短時間勤務や育児休業中の手当などを充実させ、両親が事実婚でも法律婚でも子の相続や養育権を平等に扱う制度もつくった。
いずれも出生率を急回復させたが、出生率の目標値は掲げていない。

 少子化の要因は複雑で、目標が出生率の回復につながるのかはわからない。
この問題に詳しい白波瀬佐和子・東京大院教授は「重要なのは目標より改善の手段。
女性が子を産み、育てながら働き続けられるような企業・社会の環境整備や、経済的な不安を抱えているために結婚できない人の状況をよくすることが先だ」と指摘する。

 (畑山敦子、田中陽子)

 ◆キーワード

 <合計特殊出生率> 1人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数。人口が維持できる水準(2・07)と比べることで、人口の長期的な増減をみる目安になる。日本では1970年代後半から減少が続き、05年には1・26まで落ち込んだ。その後は緩やかに回復、12年は1・41だった。

 ■目標設定で社会変わる

 上智大の鬼頭宏教授(歴史人口学)の話 人口減に歯止めがかからない状況は深刻。
目標を掲げて効果的な方法を考えていくべきだ。(戦中の)「産めよ増やせよ」の過去からアレルギーがあるが、あの時のように一律に女性に強制するのとは違う。目標が達成できれば社会が安定するというメッセージとして伝えることが大事だ。

 私自身は、2050年までに2.07まで出生率を上げるのがよいと考える。国の調査では、結婚したカップルがのぞむ子の数は2人が一番多い。
目標設定は、そうした希望を満たすよう社会が変わることにもつながる。

 ■個人の選択権侵す政策

 性と生殖の歴史に詳しい荻野美穂・元同志社大教授の話 目標値の設定は個人の選択権に踏み込む政策で、問題が大きい。

 政権がどれだけ「産むことを強制するのではない」と言っても、出生率の具体的な数字を挙げれば、多くの人は「女性は一人につき何人産め」というメッセージだと受け取る。「義務を果たしていない」と言われた気持ちになる人もいるだろう。

 戦時下に、21歳までに結婚して5人産むことを目標に掲げた「産めよ増やせよ」とも発想が似ている。当時も「強制ではない」としたが、結婚のあっせんを国策で進めた。