産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理(

2014.04.22

産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理(平成25年12月26日)

医療経営者にとっては、病床や診療科の設定、高額医療機器の導入、人事、医療事務、仕入れ等を統合
して行える他、資金調達の一括化による調達コスト抑制など、経営の効率化が可能となる。グループ内法
人間で人材の異動が可能となれば、医療介護従事者のキャリアアップの可能性が高まり、この分野の雇用
吸収力が強化される。ヘルスケア産業育成の観点からは、こうした法人形態が、①健康・予防サービス等
公的保険外のヘルスケア産業の育成、②医療イノベーションの実現、③地域医療ニーズ・医療技術進化に
合わせた医療提供体制の合理化の担い手となり得る。更に、大学附属病院、国公立病院、保険者等を含め
た連携を可能とすることで、アメリカにおけるIHN(Integrated Healthcare Network)のような規模を持
ち、医療イノベーションや医療の国際展開を担う施設や研究機関の登場も期待される。
新法人が、医療法人や社会福祉法人等の傘下法人を社員総会等を通じて統括できるようにする。このた
め、医療法人や社会福祉法人の構成員となれる者の範囲について、法人も社員等に認める等、現行の規制
の緩和について検討する。
新法人の下でグループが迅速かつ柔軟な経営判断を行えるよう、法人の意思決定方式の自由度を高める。
このため、議決権その他の新法人の意思決定・ガバナンスに関する事項について、定款で自由に定めるこ
とを可能とする等の措置について検討する。
グループとしての経営の一体性・効率性の確保、緊密な業務連携を可能とするため、資金調達の円滑化
や余裕資金の効率的活用を可能とする。このため、グループ内法人間での金銭の貸付や債務保証を認める
ことや、グループ内法人間での剰余金の効率的活用を可能にする等の措置について検討する。
新法人及び傘下法人からなるグループが、地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人と緊密な
連携を行うことを可能とする。このため、新法人から当該事業を行う営利法人への出資を認める等の措置
について検討する。
以上の点その他必要な論点について、平成26年中に結論を得て、制度的措置を速やかに講じる。なお、
実施においては、医療法人制度、社会福祉法人制度等、分野横断的な検討が必要となることから、各法人
所管部局間においても十分な連携を図る



http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000042901.pdf