人口減少・少子高齢化社会が進行していく中、市町村が独自であらゆる公共施設などを備える「フルセットの行政」から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間の新たな広域連携を推進する。

2014.04.10

自治体の連携協約/モデル提案を募集/総務省
2014.04.09 建設通信新聞 



 総務省は、国の委託事業として実施する「新たな広域連携モデル構築事業」に取り組む市町村・都道府県の募集を始めた。

今国会で成立予定の改正地方自治法に盛り込まれた自治体間の「連携協約」締結の先行的モデルを築く。

 人口減少・少子高齢化社会が進行していく中、市町村が独自であらゆる公共施設などを備える「フルセットの行政」から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間の新たな広域連携を推進する。

 モデル事業は地域医療や福祉、教育、交通インフラ整備など、 幅広い分野の取り組みが対象となる。

 都市機能関連では、アクセス拠点や圏域内の大学、 公園の整備に向けた調査や構想策定などを行う。

 市街地から距離があるなどの条件不利地域に対する都道府県の補完では、道路や河川など地域インフラの維持支援の提案などを募る。

 募集期間は5月8日まで。委託金額は1件当たり原則1500万円。事業期間は2015年2月27日まで。