総務省、自治体連携のモデル事業 10カ所、効率よい行政サービス2014

2014.04.09

総務省、自治体連携のモデル事業 10カ所、効率よい行政サービス2014/04/07  共同通信

 総務省は7日、人口減少や高齢化が進む中、複数の地方自治体が協約を結んで効率的に行政サービスを提供するモデル事業を2014年度に10カ所程度で実施すると発表した。
自治体間の連携事業を容易にする地方自治法改正案の今国会での成立を待って夏ごろにスタート、15年度からは全国に拡大する。

 モデル事業では人口20万人以上の都市が核となり、高度医療の提供や公共交通網の整備、経済活性化などに取り組む。

 ほかに

(1)離島や山間部を抱える市町村の高齢者福祉やインフラ維持を都道府県が支援

(2)三大都市圏内の市町村が公共施設や介護施設を共同管理―といった連携も対象となる。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地方自治法改正案を閣議決定 自治体間で「連携協約」
2014/3/18 日本経済新聞


 政府は18日の閣議で、複数の自治体が共同で事業をしやすくする地方自治法改正案を決定した。

人口減により単独では既存の住民サービスを維持できない自治体に、近隣自治体と事業や費用負担を分担する広域連携を促す
。政令指定都市や中核市の制度改革も盛った。

 改正案は、複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」を導入。

事務局は協約の参加自治体が担うほか、市町村業務の一部を他の自治体が代行する手続きも緩和する。

 政令市の制度改革では、政令市の行政区を「総合区」に格上げして事務権限を拡充。

区関連予算を市長に提案し、区職員の任命権も持つ特別職の区長を置けるようにする。二重行政を解消するため、道府県と政令市が協議する「調整会議」の新設も盛り込んだ。

 中核市は2015年4月から要件を人口30万人以上から20万人以上に引き下げる。http://www.soumu.go.jp/main_content/000272696.pdf


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■自治法改正案を閣議決定 市町村の共同事業、手続き簡単に 広域連携促す(140318産経新聞)

・政府は18日、市町村が従来よりも簡単な手続きで共同事業ができるようにする地方自治法改正案を閣議決定した。

・少子高齢化が進み、単独では住民サービスの維持が難しい自治体が出ることを見据え、合併に代わる手段として広域連携を促す。政令指定都市の制度改革や、中核市・特例市制度の統合も盛り込んだ。

・広域連携では、市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を取り決めた「連携協約」を結ぶ。

・事務局は協約の参加自治体が担うため、一部事務組合など別組織を設置する必要がなく、今より事業着手が容易になる。
市町村の業務の一部を他の自治体が代行する手続きも緩和する。

・政令市の制度改革では、窓口業務中心の現在の区を「総合区」に衣替えし、副市長などと同じ特別職の「総合区長」を議会の同意を得て選任できるとした。


■閣議案件(平成26年3月18日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014031801.html
・地方自治法の一部を改正する法律案(総務省)

■地方自治法の一部を改正する法律案の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000272696.pdf
・指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設等の措置を講ずる。

○「連携協約」制度の創設
・普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結できることとする
 ・連携協約に係る紛争があるときは、自治紛争処理委員による処理方策の提示を申請することができることとする

○中核市・特例市制度を統合
・特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を「人口20万以上の市」に変更するとともに、現在の特例市に係る必要な経過措置等を設ける