「二次救急」維持へ特別交付税 民間病院の運営支援

2014.03.22

「二次救急」維持へ特別交付税 民間病院の運営支援

 総務省は1日、入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急」を担う民間病院の運営費を助成した自治体に対し、2010年度から特別交付税で財政支援する方針を決めた。

 二次救急病院は、24時間態勢で待機する手術スタッフや空きベッドの確保に経費がかさみ、撤退が相次いでいる。自治体財政を圧迫している助成負担を軽減することで、二次救急部門を維持してもらう狙い。

 二次救急病院は1996年から2008年までの12年間をみると、公立病院は671から699と大きな変動はなかったが、民間病院と日本赤十字社など公的病院を合わせた「公立以外」は3461から2354と約1100も減った。

 公立病院と、過疎地など不採算地区の公的病院については、すでに交付税で運営費が手当てされているが、「公立以外」の大部分を占める民間病院は対象外だった。

 民間病院への財政支援は、都道府県や市町村が助成した医師や看護師の人件費などの一部に充てる。配分額の算定基準は今夏までに詰めるが、救急患者の受け入れ数などを反映させることを検討している。

2010/03/01 19:31   【共同通信】




⇒ワタキューメディカルニュース 26・3・4
http://www.medical-news.jp/pdf/140304.pdf


23 年3 月創設 私的二次救急医療機関への助成に係る特別交付税措置の概要


措置の主旨
 平成21 年の消防法改正を受け、都道府県が策定することとされた傷病者の搬送及び受入れの実施基準に基づく救急搬送・受入れの円滑な実施を推進するため、私的二次救急医療機関への助成に係る経費について地方交付税措置を講じる。

措置対象
当該年度4 月1 日に以下の3つの要件をすべて満たす医療機関を対象とする。
 ○二次救急告示医療機関であること
 ○私的医療機関であること
 ※ 自治体病院及び公的病院等以外の医療機関
 ○傷病者の搬送及び受入れの実施基準において、医療機関リストに掲載された医療機関である
  こと

基礎数値
① 当該年度の4 月1 日〜翌年3 月31 日の救急搬送受入見込傷病者数
 ((当該年4 月1 日〜9 月30 日の救急搬送受入傷病者数)
 ×(前年の月別搬送割合における1 年間の搬送件数
 / 4 月1 日〜9 月30 日の搬送件数)
② 当該年度10 月1 日時点での当該年度助成見込額
交付時期3 月交付

措置方法
 医療機関ごとに算出した下記①または②のいずれか少ない額の合計額について下記の措置率αを乗じた額の措置を行う。(1 医療機関への助成に対する上限額として、都道府県分は1 千万円、
市町村分は2 千万円とする。)