『地方自治法』244条の2 第10項

2014.03.07

「指定管理者(地域医療振興協会)に対するモニタリングは、地方自治法第244条の2第10項で定められているとおり、指定管理者が管理運営する病院の適正を期するために行われているものであり、

 横須賀市市は病院開設者として、その時代に応じた市立病院が担うべき医療の見極めとそれに沿った運営がなされているかについて確認すべきであるので、病院運営に関するノウハウの継承とより効率的なモニタリングを行うための工夫を行っていくことが必要」・・(平成24年度包括外部監査の結果・意見の要約 平成25年3月 横須賀市包括外部監査人)



 『地方自治法』244条の2 第10項

 「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」


http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8810/kansa/documents/h24houkatugaiyou.pdf

・・・ 透明性に問題があった・・・・

1.指定管理者制度について
(1)指定管理者の選定について(監査意見)(報告書第42頁)
 市は、公の施設における指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方として「公の施設の指定管理者制度に関する指針」(最終改正、平成22 年)を定めている。

 当該指針によると指定管理者の募集については、原則として公募によるものとされており、合理的な理由があるときには公募を行わず、指定管理者を指定することができるものとするとされている。

この点、市では2 病院ともに、指定管理者の募集に際しては、非公募により行われている。

これは、うわまち病院においては、自治法改正により従来の管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度が制度化されたため、病院に指定管理者制度を導入している事例がなく、また、病院の性質上、長期に安定した経営を行う必要があることから非公募により行ったとのことであり、
 一方、市民病院においては、地域医療振興協会が、うわまち病院を指定管理者として良好な成績で運営していること、また、地域の医療環境を熟知しており、患者に影響を与えず、地域の医療機関との連携を図りながらスムーズな移行が可能なこと、そして、将来的に2 病院による連携を一層進めることが可能であることから非公募により行ったとのことである。


 指定管理者の非公募による導入については、導入当時、検討を行った結果、決定されたものであるが、今後、更新の際には、公募による選定の是非について検討を行うことが望ましい。

この点、病院における指定管理者制度では、医療の継続性や安定性を考慮する必要があることから、公園やホールのような他の指定管理者制度を導入している公の施設のケースと比べ、契約更改時に他の指定管理者への交代が容易でないという事情がある。

 具体的には、今後、他の法人を指定管理者に選定した場合、現診療体制の維持、人材の確保、現職員の処遇、市医師会や近隣医療機関との調整等の諸問題に対し、市は開設者としてそのたびに対応することになり、行政コストだけでなく社会的コストへの影響が大きいことが考えられる。

とはいえ、一旦指定管理者を選定したまま、非公募により同一の指定管理者を選定し続け、完全に競争原理を排除してしまうことは望ましくない。

 市の方針をより具現化できる候補者がいれば選定できるよう選択権を留保し、競争的環境の確保を担保しておくことは必要であり、結果的に同一の指定管理者が選定される場合であっても、これまでの運営状況に対するモニタリング結果を十分に検討し、新たな契約更新にあたり、市が指定管理者に対して何を要望していくのかを明示する機会を確保しておくことは必要であり、また他
の公募者の応募時の有用なアイデアを採り入れることができるかもしれない。

さらに、その検討過程について市民に対し情報開示を行うことは重要であると考える。
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市民病院の小児科入院休止問題 市会常任委で批判や指摘相次ぐ/横須賀
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市民病院の小児科入院休止問題 市会常任委で批判や指摘相次ぐ/横須賀

2014年1月28日カナロコ ニュース


市民病院の小児科入院休止問題をめぐって開催された市議会教育福祉常任委員会協議会=横須賀市役所



  横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。

 「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。

  同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。
 小児科の入院はうわまちに集約する。
 市民病院では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。

  協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。
 西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。

  伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。
 地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。

  市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。

 今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。
 藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。

  また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。
 市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。