リポート◎徳洲会 再生の条件《Vol.2》難局を乗り切るには

2014.03.13

リポート◎徳洲会 再生の条件《Vol.2》難局を乗り切るには

理念受け継ぐ現場からの信頼回復を


2014/3/13 日経メディカル



法人返上で追徴金100億円規模か
 まず懸念されるのが資金面の問題だ。

優遇税制が適用される社会医療法人、特定医療法人の返上による、追徴金発生のリスクがある。

 徳洲会グループには、千葉西総合病院など3病院からなる社会医療法人木下会(2010年4月から認定)

、大隅鹿屋病院など4病院からなる社会医療法人鹿児島愛心会(2011年4月から認定)に加え、
湘南鎌倉総合病院や静岡徳洲会病院、離島の病院など17病院を有する特定医療法人沖縄徳洲会(1981年4月から認定)がある。

 これらの公益性が高い法人の認定要件には「法令や公益に反する事実がない」という項目がある。
既に現在、厚労省や国税庁が調査に入っているが、この要件を満たしていないと判断されれば、認定取り消しになる可能性が高い。

 社会医療法人は医療保健事業において、法人税が非課税。特定医療法人は法人税率が一律22%で、一般的な医療法人の30%(800万円を超える分)より約8%分が軽減されている。
認定取り消しになれば、法令違反があった時点までさかのぼって追徴課税される。

 2013年4~12月の経営データから各法人の年間医業収益を推計すると、木下会は約360億円(税引き前利益は約39億円)、鹿児島愛心会は約140億円(同15億円)、沖縄徳洲会は約1000億円(同110億円)。

優遇されている法人税の概算額は、木下会が11億7000万円、鹿児島愛心会が4億5000万円、沖縄徳洲会が8億8000万円だ。

 最悪のケースとして、法人の認定時点から追徴された場合、木下会は4年分、鹿児島愛心会は3年分、沖縄徳洲会は税金の時効である7年分の「優遇されていた法人税」を納めなくてはならない。

先ほどの額を単純に掛け算すると、総額は121億9000万円に上る。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201403/535390_2.html

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201403/535390_3.html