資格を取ると貧乏になる?驚愕の資格地獄 弁護士、公認会計士が、まさかの貧乏まっしぐら- 東洋経済オンライン(2014年3月20日)

2014.03.22

資格を取ると貧乏になる?驚愕の資格地獄 弁護士、公認会計士が、まさかの貧乏まっしぐら- 東洋経済オンライン(2014年3月20日)



『資格を取ると貧乏になります』

強烈なタイトルの本が、話題となっている。2月下旬に初版1万2000部でスタートし、発売後1週間で早くも3000部、2週間後にはさらに2000部の増刷が決定した。資格というキーワードは、先行き不透明な時代に生きる人の心をとらえるのか。

「手に職」「資格を武器に未経験からあこがれの仕事に就く」「スキルアップして『好き』を仕事にする」。新聞の折り込みチラシや、テレビCMなどでは、連日、そんな美辞麗句が躍る。だが、この本が扱う「資格」は、アイドルがテレビで宣伝しているようなそれではない。弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など、いわゆる「高級で一流でエリートな国家資格」だ。

狭き門をくぐり難関国家資格を取得し、センセイとあがめ奉られる存在に今、何が起きているのか?著者に聞いた。

■食うに困るほど仕事がない、難関資格合格者たち

私は、今から10年前、あるキャリアアップ情報誌の編集をしていました。弁護士、公認会計士、税理士など高級な資格取得者、いわゆる士族の方たちには「キャリアアップ成功例」として、かなり取材させていただきました。

資格を生かして自分の腕一本で生きている方は、組織で遊泳してゆるりと生きてやれといった発想とは無縁の誇りと潔さが感じられ、サラリーマン根性丸出しだった私はあこがれたものです。

ところが、あれから10年が経ち、「弁護士や会計士は昔ほど仕事がないらしい」というウワサを耳にするようになりました。それどころか食うに困る人が続出しているらしい、とも。

資格の世界にいったい何が起きているのか? このテーマに関心を抱いた私は、3年ほど前から、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士などの国家資格、あるいはTOEICなどの英語能力試験、はたまた、主婦やOLが飛びつきがちな趣味系資格の実態を探る取材を始めました。

その結果、明らかに違和感を抱かずにはいられない事実が、続々と浮かび上がってきました。

一言でいうと、資格は今や「高級な国家資格」でさえも、ときに人の不安に乗じて稼ごうとする「コンプレックス商法」の商品になりつつあったのです。

■弁護士の5人に1人が生活保護受給レベル

たとえば、司法試験。政府は法科大学院(ロースクール)を立ち上げる際、「法科大学院を修了すれば、7~8割は弁護士になれます」とアナウンスしたにもかかわらず、その約束はただの1回も守られることはありませんでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■公認会計士も仕事がない!

公認会計士も、弁護士と似たような状況下にあります。

公認会計士も「規制緩和」や「事前規制社会からチェック社会へ」といった新自由主義的な掛け声に乗って、資格取得者はこの10年で約2倍に増えました。ところが、肝心の仕事は政府の思惑どおりには増えなかった。

そのため、短答式試験と論文式試験に合格したのに、監査法人に就職できず、実務経験が積めないために資格を取得できない「待機合格者」があふれ、その数は2010年で53.2%、2011年は46.1%にも達しています。

監査法人は、新卒の採用を抑える一方、2010~12年にかけては内部のリストラも敢行しました。特に、J-SOX法(日本版企業改革法)の施行による内部統制監査がらみの仕事の大量発注を見込んで採用した「2006年~08年入社組」の若手は「会計バブルの申し子」と言われ、リストラ対象に狙い撃ち。多くの若手が給料の半年分程度を退職金代わりに握らされ、監査法人を去る羽目になっています。

それで、彼らは、どこに行ったのか? 追跡したところ、①一般企業の経理・財務部門に転職、②中小監査法人に転職、③税理士法人に転職・開業――などが多いようです。

でも、その道もなかなかに厳しく、一般企業の経理・財務に転職した会計士の中には、会計士資格を抹消してしまう人が増えているそうです。

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というのも、会計士の場合、独占業務が監査だけのため、企業に入ると、弁護士と違って「資格保持者」として重用されることが少ない。

「内部監査」を専業に行う部署を持つ大企業に転職できる可能性は低いし、入れたとしても異動はつきもの。営業や生産管理など会計とまったく関係ない部署に配属される場合も多いのだとか。

また、公認会計士資格を保持するための登録料(東京の場合、日本公認会計士協会本部会費として年間6万円、東京会会費として年間4万2000円、合計10万2000円を毎年支払う必要がある)を支払ってくれる会社はなかなかありません。そして自腹を切るには、この金額負担は重すぎる。だから、せっかくの資格を放棄してしまうのです。

公認会計士は税理士法の規定により、無試験で税理士登録できることから、最近では③の税理士に転職というパターンが急増しています。

その動きには、日本税理士会連合会が猛反発。資格付与制度自体を撤廃しようと画策しています。というのも、その税理士とて、今では決して「安定収入」を見込める仕事ではないのです。