医師以外も医療法人理事長に 規制改革会議作業部会が意見案

2014.02.24

医師以外も医療法人理事長に 規制改革会議作業部会が意見案
2014/2/18 日本経済新聞


 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は18日に開いた健康・医療分野の作業部会で、医療機関の改革に向けた意見案をまとめた。

医師の資格を持たない企業経営者が医療法人の理事長になれるようにすることが柱だ。

民間の手法を取り入れて医療機関の経営の効率を上げたり、サービスの質を高めたりする狙いがある。

 年央にまとめる規制改革の答申に盛り込む。

現在の医療法は医療法人の理事長を原則として医師と歯科医師に限っている。

都道府県知事の認可があればそれ以外の人も理事長になれるが、都道府県への申請が門前払いになることも多いという。

理事長の人事を認可制から届け出制に変えることで、幅広い人材に医療機関の経営をまかせられるようにする。

厚労省は制度の改正に慎重な姿勢を示しており、規制改革会議は調整を急ぐ。