特別交付税制度による公的病院支援の進捗状況

2014.02.20

特別交付税制度による公的病院支援の進捗状況

 2014年2月18日 (火) ワタキューメディカルニュース 


自治体病院、公的病院を支援する目的で改正された市町村・都道府県特別交付税制度は制度改正から5年経った今も思ったように利用が進んでいません。
 
日頃から公的病院の特別交付税制度による支援策の周知と普及に全国各地でセミナーを開催し、地域医療に触れている東日本税理士法人山本純平氏に制度のあらましをご寄稿いただきました。

氏は公認会計士資格を持ちながら、東日本税理士法人、長隆代表のもとで、地域医療、公的病院の支援対策を広めています。総務省の官僚、自治体担当者、病院関係者、時には国会議員と頭を寄せ合い、難問に立ち向かっています。

「公的病院等への特別交付税制度による支援」

東日本税理士法人
公認会計士協会準会員  山本 純平
   

今まで自治体開設の病院・診療所のみ措置されてきた総務省の地方交付税の一つである特別交付税制度が改正され、平成20年12月からは公的病院も助成対象に、さらに平成24年12月の改正で、今までネックであった自治体のお金の先出しがなくなり助成がしやすくなりました。

これにより、公的病院等であれば医療機能に応じ、1医療機関あたり数千万円~数億円の助成を毎年受けることが可能となりました。

しかし、制度創設から5年が経過した現在、全国で当該制度の活用がほとんど進んでいません。

理由は地方自治体の担当者が制度を十分理解していないどころか、制度の存在すら知らないからです。
 

そこで、当該制度を活用しようと病院からアプローチしたとしても、自治体担当者に軽くあしらわれ、ほとんどが門税払いされてしまうのが現実のようです

重要なのは病院側が当該制度、すなわち地方交付税制度、特別交付税制度、一般財源と特定財源の違いなどを十分理解して交渉に臨むことである。

平成25年度実績でようやく85億円まで活用実績が増えてきましたが、自治体病院には毎年8000億円も税金投入がされており、イコールフッティングまでは程遠いのが現状です。
編集部=注
(*1) 特別交付税制度の改正=公的病院の支援のため、平成24年12月に特別交付税制度の改正があった。
(*2) 自治体のお金の先出し=平成24年度の改正まで、自治体による公的病院の支援は前年度中に助成した、いわゆる先出しの助成金について国からの特別交付税が交付されるる仕組みであった。これを当年度に助成あるいは助成見込の額に対しての交付に改めた。

公的病院改革
 
7割は赤字を抱えているといわれていた(=平成19年当時。平成24年度は経常収支比率で黒字病院50.4%、赤字病院49.6%)公立病院の改革は、総務省が平成19年12月に発出した「公立病院改革ガイドライン」に始まる。ガイドラインでは、経営の効率化、再編・ネッッとワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立って、平成21年からの5年間で改革に取り組むよう要請した。
 

財政措置は平成20年度から特別交付税で対応し、その後の改正を経て平成24年12月改正で特別交付税の算定方法を見直し自治体が当年度中に助成(助成の見込を含む)した額を交付する仕組みとなった。(バックナンバーをご覧になりたい方はこちらをクリックしてください→http://www.medical-news.jp/archives.html


詳細版⇒
http://www.medical-news.jp/pdf/140218.pdf
こちらもご覧ください