総合・経済大病院特化の大型薬局、調剤報酬引き下げ 厚労省

2014.02.18

総合・経済大病院特化の大型薬局、調剤報酬引き下げ 厚労省
朝日新聞 2・16
 

厚生労働省は4月から、大病院の近くに店を構え、通院患者の処方箋受け付けに特化した大型の「門前薬局」の収入を引き下げる。

ある特定の病院からの処方箋が9割を超え、月2500枚超を受け付けている薬局を対象に、調剤基本料を4割減らす。

門前薬局が医療政策の目的にあわないとみているためで、収益が大きく目減りする薬局も出てきそうだ。

 調剤基本料は4月から消費増税にあわせて10円引き上げて410円とするが、大型の門前薬局は250円に引き下げる。施設基準を満たし届け出ている薬局に認める「基準調剤加算」(120円など、4月から)も、大型の門前薬局には認めない。

例外的に、24時間営業をして緊急の調剤ニーズに対応する場合は引き下げの対象としない。

 厚労省は調剤薬局に対し、複数の医療機関からの処方箋を受け付け、患者に薬の飲み方を指導することなどを求める。

だが、大型門前薬局は、特定の病院の処方箋を大量に受け付けるため、公的保険でまかなわれる調剤報酬で安易に収益を追求していると批判される