診療明細書、全病院で無料に 厚労省、15年度内に整備促す

2014.02.01

診療明細書、全病院で無料に 厚労省、15年度内に整備促す
2014年2月1日朝日新聞
 

どんな治療や検査を受けたのか、診療の中身と費用の内訳を詳しく知ることができる明細書の無料発行が、20

15年度内にほぼ全ての病院で始まる見通しになった。患者への情報提供を進め、医療の透明化につなげる目的で、診療所についても発行を促す。厚生労働省が方針を決めた。

 明細書の発行は、薬害被害者らが20年ほど前から求めてきた。08年度に一部について義務化がスタートし、現在はベッド数400以上の病院に無料発行が義務づけられているが、明細書が発行できないコンピューターを使う場合などは免除されていた。

 今年4月からは、この例外をなくす。400未満の病院にも、16年3月までに発行できる体制を整えるよう求める。

診療報酬を電子請求していないごく一部の病院は対象外になる。

 ベッドが19以下の診療所は、正当な理由があれば免除されるが、いつまでに発行できる見込みかを厚労省に届け出る。

義務づけ対象外の医療機関の一部が請求している発行料については、千円を超す場合に価格の根拠を示すよう求める。

 明細書があれば、治療内容を振り返ることができ、万が一、医療事故に遭った場合に何があったのかを知る手がかりにもなる。

 新たな方針は、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会で示された。(辻外記子)


http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/iryou/meisai/