厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的

2014.01.29

厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的
2014年1月28日朝日新聞
 

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩(ろうえい)した問題で、田村憲久厚労相は28日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。

 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。

厚労相発言は国費約30億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。

 厚労省はメールに加え告発者と2度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

 厚労相は21日に漏洩について謝罪したが、28日は内部告発としては受理しないと発言し、「調べてみないと分からないが、改ざんと予見できないから」などとあいまいな説明に終始した。

公益通報制度を所管する消費者庁は「厚労省はまずは調べるべきだ。門前払いすれば誰も告発する人がいなくなる」としている。

 厚労省は16日に研究責任者が属する東大に調査結果を2月中に報告するよう求めたが、今も調査チームはできていない。(渡辺周)