少子化危機突破のための緊急提言

2014.01.27

少子化危機突破のための緊急提言
 平成 25年 11月 26日少子化危機突破タスクフォース政策推進チーム(内閣府)

 安倍内閣は、増大する社会保障の持続性と安心の確保のため来年4月からの消費税の引上げという極めて重要な決断を行った。

 我が国が将来に希望が持てる社会を継続するためには、社会保障制度や経済成長の根幹を揺るがす少子化問題に国家を挙げて取り組むべきことは、論を待たない。

 安倍内閣においては、「安心して子供を産み育てやすい国づくり」を内閣の基本指針に掲げ、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)の下、少子化危機突破タスクフォースにおいて、現実的かつ実効性のある少子化対策について議論を重ね、5月にタスクフォースの提言をまとめたところであり、これを受けて、政府において「少子化危機突破のための緊急対策」を決定した。

その後も、政策推進チームを設置し、「緊急対策」を具体的かつ強力に進めるべく議論を進めており、今般、消費税引上げに伴う経済対策及び平成 26年度予算編成を前に、以下の緊急提言を行うこととした。

 政府においては、この「緊急提言」を踏まえ、実効性ある少子化対策の実現に取り組まれたい。


 1.都道府県に少子化危機突破基金を創設する

 ・「結婚・妊娠・出産・育児」の切れ目ない支援の充実・強化を早期に実現することが、少子化対策には必要不可欠である。

 一方で、例えば、都市部と地方部では「出会い」の機会や育児・出産環境等において、異なる状況に置かれており、採るべき方策も異なっている。

このため、都道府県・市町村が、それぞれの地域の実情に即して結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を早急に取り組めるよう、従来にない国の「切れ目ない」支援として、都道府県に「少子化危機突破基金」を創設し、地方自治体の取組を強力に後押しする。

その際、地方自治体の財政の肩代わりとしないためのスキームとすることや、基金の政策効果をチェックするなど、効果的・効率的な運用ができる仕組みとする


http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/shidai13/pdf/s1.pdf

 → P3
緊急対策の柱―「三本の矢」で推進
 (追加)抜粋・・

1・結婚・出産等に関する情報提供・啓発普及

 2・地域の「相談・支援拠点」作り

3・「産後ケアの強化」

 4・地域医療体制・不妊治療に対する支援

→P7

結婚・妊娠・出産支援

1・「産後ケア」の強化

2・地域医療体制「産科小児医療体制』の整備

3・不妊治療に対する支援