重症障害児の在宅医療支援 県、来月から推進プロジェクト 研究会立ち上げ 訪問診療マップ作成

2014.01.26

重症障害児の在宅医療支援 県、来月から推進プロジェクト 研究会立ち上げ 訪問診療マップ作成
2014.01.25 岐阜新聞



◆地域の受け入れ体制整備

 小児在宅医療の充実を図るため、県は新たに小児在宅医療推進プロジェクトを始める。
関係団体が集まり議論する研究会や、小児在宅医療地域資源マップ作成などを進め、地域での受け入れ体制を整備する方針。

 県地域医療推進課によると、県の2010年の調査では、自宅で生活する重症心身障害児は305人。

このうち、人工呼吸器や胃ろうなどの医療ケアが必要な子どもは42人。一部、未回答の対象者もおり、実際の数はもっと多いとされる。

周産期医療の技術向上などにより、重症心身障害児の数は増加傾向にあるといい、全国でも対策が急がれている。

 一方で、医療や福祉などの社会資源は限られ、関係機関の連携が十分ではない現状も。

県内では、小児在宅医療を支援する開業医や訪問看護師などの実態が明確でなく、往診できる医師や看護師を親が自力で探すケースもあるという。

 県では、2月16日に開催する「第1回県小児在宅医療研究会」を皮切りに、推進プロジェクトをスタートする。研究会では、医療、看護、福祉、教育、行政などの関係者が集まり、小児在宅医療の現状と課題について考えるとともに、互いの連携を深める。

 このほか、
▽小児対象の訪問診療、訪問看護がどこで受けられるかをまとめた冊子「小児在宅医療地域資源マップ」作成

▽看護師が重症児の看護について専門知識を学ぶ「看護人材育成研修」の実施▽病院から自宅への在宅移行や、在宅医療ケアなどの手引書「小児在宅医療マニュアル」の作成-などを進める。短期入所の支援も展開する。

 同課は「重症障害児が安心して自宅での生活ができるよう、関係機関と連携して、早急に整備を進めたい」としている。

(森川みどり)