出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際に補償金が支払われる産科医療補償制度見直し

2014.01.21

出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際に補償金が支払われる産科医療補償制度見直しで、厚生労働省の医療保険部会は20日、救済対象を拡大することを了承した。

制度を運営する日本医療機能評価機構は、出生時の週数と体重に基づく適用基準を「妊娠31週以上、1400グラム以上」とする案をまとめていたが、部会は週数を32週以上に修正した。日本経済新聞1月21日(火曜日)

 お産1件当たり3万円となっている掛け金の引き下げについては、部会で引き続き議論する。

 現行基準は「妊娠33週以上、体重2千グラム以上」とされており、年間の救済対象者数は推計340~623人から同423~719人に増える。

 

同制度で補償認定されると一時金600万円と、子供が20歳になるまで分割で2400万円の計3千万円が支給される。
週数や体重が条件を満たさない場合も、妊娠28週以上で出産時の低酸素状況が認められれば、個別審査で補償の可否が検討される。