制度改正を前倒し実施 14年度厚労省予算案から 医政局

2014.01.17

制度改正を前倒し実施 14年度厚労省予算案から 医政局
2014.01.17環境新聞

新たな財政支援制度

介護サービスも対象に

 社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれ、通常国会に提出予定の改正医療法案で創設される「新たな財政支援制度」に、地方負担分も含めて900億円を計上している。

各都道府県に基金として設置する。
2014年度の補助対象事業は、病床の機能分化・連携を進める医療機関や、医療従事者の確保・養成などを中心に、法案成立後に国が策定する基本方針や交付要綱の中で定めることになる。

 都道府県が地域医療ビジョンを策定し、第6期介護保険事業支援計画がスタートする15年度以降は、介護サービスの施設・設備整備▽介護従事者の確保▽介護従事者の勤務環境改善なども補助対象となる見込み。




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地域の医療整備、支援 都道府県ごとに基金 厚労省
2014年1月17日朝日新聞


改善後の地域医療の姿
 
地域の実情に応じた医療体制を整えるため厚生労働省は新年度、新たな財政支援制度をつくる。

不足している療養型のベッドへの転換や、医療スタッフの確保などに使える計900億円の基金を都道府県ごとに設け、地域主導の改革を後押しする。

手厚い介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる医療の受け皿づくりを目指す。

 基金は、消費税の増税分などを元手に国と都道府県で2対1の割合で負担し、使い道は都道府県に委ねる。

入院ベッドのタイプの転換やリハビリ室整備など各医療施設が担う機能の変更のほか、施設間の連携、在宅医療を担う医師や看護師らの育成、地域に残る医学生の教育費など様々な用途が想定される。

 背景には、施設側の受け皿が患者側の実態と合っていないことがある。

病気になった直後に手厚く治療する急性期向けベッドは多いものの、症状が安定した患者向けは少なく、自宅療養を支える環境も不十分だ。

従来は必要な部分の診療報酬を高めにして誘導を図ってきたが、全国一律のため限界も指摘されていた。

 このため、基金とともに関係制度も整備する。

各施設が持つベッド機能の内訳を都道府県に報告する制度を新設。

これをもとに2015年度、地域の高齢化率や人口に応じた計画を都道府県が作る。

さらに関係者が集まり、役割分担を協議する場も設ける。

地域で過剰なタイプのベッドを増やしたい施設があれば調整し、うまくいかなければ知事が中止要請や病院名公表に踏み切る。
医療法と介護保険法の改正案を今月開会する通常国会に提出する。

 都道府県には、地域の実態や必要な事業を分析したうえでの基金活用が求められる。

厚労省医療部会長の永井良三・自治医科大学長は「限られたお金やスタッフで、都道府県ごとに知恵をしぼるご当地医療が求められる」と話す。(辻外記子)
 
 
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病床数 地域で適正配置 『医療介護推進法案』


2014-01-16 読売新聞


  



★医師・看護師偏在を是正★  


◆高齢化社会の到来に対応するため、高度な医療を担当する病院を減らし、慢性的な病気の患者を受け入れる病院を増やす狙いで、政府が通常国会に提出する 『医療・介護総合推進法案』 (仮称) の概要が15日明らかになった。

◆急性期や慢性期など機能ごとに適正な病床数をまとめた 『地域医療ビジョン』 を都道府県が2015年~2016年度に策定することが柱だ。

◆計画に従わない病院については、病院名の公表や 『特定機能病院』 の承認取り消しなどの措置を取ることも盛り込んだ。

◆発病直後の重症患者を受け入れる病床が必要以上に増え、医師や看護師の配置が偏っている現状を改めるのが狙いだ。
団塊の世代がすべて75歳以上となる25年に向け、介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる体制づくりを目指す。

◆法案では医療法、介護保険法、地域介護施設整備促進法などの改正を行う。

◆医療関連では、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4段階に分け、地域ごとに必要な病床の数を都道府県がまとめることを盛り込んだ。

◆高度医療に人材が偏在する現状を変えるためには、現在重症患者を受け入れている病院の一部を在宅復帰を支援する病床や長期療養の病床に移行させることが必要で、病院関係者による協議機関を設置し、各病院の役割分担を決めることも明記した。

◆ただ、病院が新たな役割分担を拒否すれば、地域全体に影響が及ぶため、法案では、『医療機関相互の協議の合意に従わない場合等には必要な対処措置を講ずる』 ことを明示。

◆対抗措置として病院名の公表や長期の入院が認められる 『特定機能病院』 の承認取り消しを行う。国の補助金の交付対象からも外す。

◆このほか、14年度に都道府県基金を創設することも明記する。

◆政府は904億円を支出し、病院などの設備投資を支援する。

◆介護保険制度の改革では、15年度から全国一律の軽度者向けサービスの一部を市町村事業に移行する。

◆介護保険サービスの自己負担については、高所得の高齢者を対象に1割から2割に引き上げる一方、低所得者の介護保険料は引き下げることも盛り込む。