医療法人の理事長、医師以外も可能に 規制改革会議が答申へ

2014.01.10

医療法人の理事長、医師以外も可能に 規制改革会議が答申へ
2014/1/9 日本経済新聞
 

政府の規制改革会議は9日の健康・医療分野の作業部会で、医師・歯科医師でなくても医療法人の理事長になることを認めるべきだとの意見で一致した。

企業経営の経験者を理事長に登用できるようにして、医療法人の経営改善につなげるねらいだ。

6月にまとめる規制改革答申に盛り込み、厚生労働省に医療法の改正を求める。

 作業部会では、株式会社が医療法人に対して、出資額に応じた議決権を行使できるようにすべきだとの声が出た。

いまの医療法では、株式会社が医療法人に出資できるが、議決権の行使はできない。

また、医療法人に対する議決権は出資額にかかわらず「株主1人につき1票」と決められている。