私学経営、公的管理強化へ 立ち入りなど 法改正の方針

2014.01.05

私学経営、公的管理強化へ 立ち入りなど 法改正の方針
2014年1月5日朝日新聞
 

文部科学省は、経営破綻(はたん)など問題を抱える学校法人の管理を強めるため私立学校法の改正を目指す方針を決めた。

国や都道府県による立ち入り検査や改善命令などの措置を新設する。

学校の存続に関わる事態が相次いだためで、今春に改正法案を国会に出す予定。

 文科省によると、問題を抱える学校法人に対する行政措置は、今は解散命令のみ。

改正案では、経営危機や法令違反など重大な問題のある法人への立ち入り検査を可能にし、資産の横領など不正をした法人役員を解職させる措置も加える。

 学校存続が危うい事態にありながら生徒募集を続ける例もあるため、入学停止や在籍生の転学支援を行政が命じられる制度も新設する。

私学経営の独立性を保つため、行政措置に踏み切る際は有識者からの意見聴取を定める考えだ。

 学校法人に対する行政措置は昨年3月、大学などを経営する堀越学園(群馬県)に文科省が解散命令を出した事例がある。

同法人は数年前から経営悪化が表面化していたが、学生募集を続け、混乱が広がる事態になった。

樟蔭東学園(大阪府)でも法人資産を不正融資した元理事長らが昨年、有罪判決を受けた。(岡雄一郎)