「国立病院機構」職員 非公務員に

2014.01.04

「国立病院機構」職員 非公務員に

(2013年12月24日) 【中日新聞】.



 
柔軟な人員確保可能に

 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが分かった。

現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。

非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。

 65歳で定年を迎える医師は機構全体で毎年約70人いる。

非公務員化によって継続雇用が可能となり、医師不足地域などでの人材確保が容易になる。