新たな財政支援創設/介護サービス充実も 医療部会/も意見書

2014.01.02

新たな財政支援創設/介護サービス充実も 医療部会/も意見書
2014.01.01 週刊 環境新聞



 社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三自治医科大学学長)は12月19日、医療機能の分化・連携を進めるため、医療機関が担っている機能を都道府県に報告する「病床機能報告制度」の創設や、地域医療ビジョンの策定などを盛り込んだ意見書を概ね了承した。

医療法改正案の通常国会への提出を目指す。

 病床機能報告制度は、医療機関が担っている「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の病床機能の現状と今後の方向を選択して、病棟単位で都道府県に報告する制度としている。

 都道府県はこの情報を活用して、二次医療圏ごとに各医療機能の必要量を見込む「地域医療ビジョン」を策定する。ビジョンには、

▽2025年の医療需要

▽25年に目指すべき医療体制▽医療機能の分化・連携を進めるための施設整備などを定める方針だ。

 さらに医療と介護の連携を進めるため、2018年度以降は医療計画の期間を6年に変え、在宅医療などの介護保険と関係する部分は3年で見直しを行うほか、医療機能の分化・連携、介護サービスの充実を進めるための「新たな財政支援の仕組み」を消費税増収分を財源として創設すべきと提言している。