東京の救急搬送先選定困難対策開始から4年、「救急医療の東京ルール」は成功したか・・

2014.01.30

リポート◎東京の救急搬送先選定困難対策開始から4年、「救急医療の東京ルール」は成功したか救急搬送先選定困難患者の発生数は3分の1に
2014/1/30 増谷彩=日経メディカル

こういった状況に対する策の1例が、東京ルール事案の精神疾患を合併する傷病者の受け入れ先医療機関を確保する事業だ。
11年12月から運用を開始している。

これは、東京ルールで受け入れた病院で治療した後、身体的治療と併せて精神疾患の治療が必要な患者については、国立国際医療研究センターに相談し、必要に応じて患者の転送を行う制度だ。

田村氏は、「アドバイスを得られると思えば、精神疾患を有する患者を受け入れるハードルが下がる」と感じている。

 12年10月からは、東京ルールの対象傷病者を拡大した(表2)。
従来の対象は中等症以下であったため、重症の患者は東京ルールの適用にならなかった。
しかし、癌末期、超高齢者など患者や家族が延命を望まない場合は必ずしも救命救急センターへの搬送が適用されるわけではなく、搬送先選定困難患者となることがあった。
他にも、救急隊が観察カードに基づき重症以上と判断した場合であっても救急隊指導医の医学的助言を受けて二次救急医療機関を選定する場合などは、東京ルールを適用できる
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