病床制限を見直しへ 規制改革会議が意見案

2013.12.20

病床制限を見直しへ 規制改革会議が意見案
朝日新聞2013年12月20日
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病床規制の見直し(議事録抜粋)。


①病床規制により、実力のある医療機関の増床が妨げられている。
このため、例えばDPC病院においては、高度急性期及び急性期機能を持つ病床を規制の対象外としてはどうか。

②非稼働病床の削減を進めるため、公的医療機関の非稼働病床の削減を命じる制度を活用すべきではないか。

これは制度としては既にございます。
また、民間医療機関については、都道府県知事が非稼働病床の削減を命じることができるようにすべきではないか。

③病床規制が医療機関の再編・統合を妨げないようにすべきではないか。
2次医療圏の境目において病院が統合する場合や、病院の建替え・補修中等の場合には、柔軟に対応すべきではないか。

④基準病床数については、人口当たり病床数に約3倍の差が開いている。このため、基準病床数は人口当たり病床数が全国同じように設定すべきではないか。
これは書いておりませんけれども、高齢化率の違いとかそういったことにも配慮が必要だろうという御指摘もあります。

⑤高齢化に伴い、将来的には、療養病床及び介護施設の増加が必要ではないか。
人口動態に応じて、医療圏の範囲や基準病床数をダイナミックに見直していく仕組みが必要ではないかということです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131021/summary1021.pdf

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安倍政権の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)の「医療提供体制に関する意見案」が明らかになった。医療機関の適正な競争を阻害しているとして、病院のベッド数を地域ごとに制限している「病床規制」などを見直す。
20日に正式決定する。

 
意見案は、病床規制を「病床の既得権化を招き、実力のある医療機関の増床を妨げている」と指摘。

病床の稼働状況を調べ、使われていない病床を減らす検討を求める。

そのうえで増床も可能にし、患者数と病床数のバランスが取れた効率的な医療をめざす。

都道府県知事が民間医療機関などに対し、使われていない病床の削減を命じる仕組みづくりの検討も求める。

 都道府県がつくる医療計画に関して、地域ごとに必要な医師や看護師の人数、医療機器の数などを公表することも要求する