国立病院職員「非公務員」に...労働条件を弾力化

2013.12.19

国立病院職員「非公務員」に…労働条件を弾力化
 政府の行政改革推進会議(議長・安倍首相)がまとめる独立行政法人改革に関する報告書の原
案が16日、明らかになった。
 国立病院機構の職員を「非公務員」にすることや、理化学研究所など「研究開発型」法人が研究
者の業績に応じた給与を支給できるようにすることなどが柱だ。現在100ある独法の統廃合は最
小限にとどめる。
 行革推進会議は20日に報告書をとりまとめる。政府はこれをもとに独法改革の方針を24日に閣
議決定し、2015年春から実現したい考えだ。
 国立病院機構(143病院、常勤職員約5万5000人)の職員は法律上、国家公務員扱いとなって
いる。医師を含め原則65歳で定年退職しなくてはならず、短時間勤務の正職員を雇うことができな
いなど「職員確保がむずかしい」といった指摘があった。原案は、機構職員を公務員から外し、給与
水準や労働条件を自由に定められるようにする。
(2013年12月16日 読売新聞)