地域医療再編に5百億円 14年度予算、基金を新設

2013.12.05

地域医療再編に5百億円 14年度予算、基金を新設
2013.12.03 共同通信


 政府は2日、地域の医療・介護サービスの提供体制を超高齢社会に対応できる形に再編するため、2014年度当初予算案に500億円程度を計上し、新たな基金を設ける方針を固めた。

財源は消費税率引き上げに伴う増収分を充て、各都道府県に設置する。国と地方の負担割合は調整中だ。
 

団塊の世代が全員75歳を迎える25年には、慢性疾患を抱えた高齢者が大幅に増えることから、在宅医療・介護を充実させ、不足しているリハビリ向け病床を増やすなど、住み慣れた地域で高齢者が暮らし続けられるよう支える狙いがある。
 
基金方式だと地域ごとの実情に応じてお金を配分でき、全国一律の公定価格である診療報酬に比べ、メリハリのある対策を実行しやすくなる利点がある。

今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案でも、提供体制の再編に向け「新たな財政支援制度の創設」が明記されている。
 
13年度末が設置期限の「地域医療再生基金」の役割を引き継ぎ、医師や看護師の確保、医療従事者の勤務環境改善などの事業は新基金が担う。
 
新基金ではさらに、都道府県や市町村に医療と介護の整備計画を出してもらい、計画に基づいて、在宅医療の拠点整備や訪問看護を担う人材の養成を図る。

リハビリ病床への転換を目指す医療機関には、施設整備費を補助する。
 
政府は、基金創設に必要な法案を14年の通常国会に提出し、医療法や介護保険法の改正案とセットで審議したい考えだ。
 14年度の消費税増収は約5兆円で、政府はこのうち約5千億円を社会保障の充実に使うとしており、新基金はその一環。