東北地方における医学部設置認可に関する基本方針示す3省庁が東北医学部新設に合意

2013.12.31

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針示す3省庁が東北医学部新設に合意

2013/12/24

加納亜子=日経メディカル 
 
復興庁、文部科学省、厚生労働省は12月17日、東北地方での医学部新設について、設置認可に関する方針「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について」を明らかにした。

 この方針は11月29日に公表された文科省の基本的な考え方を基に作成されたもの。

「三省庁の密接な連携の下、復興のための取組として地域医療への影響に配慮しつつ着実に取り組む」と示し、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生を目的に、東北地方に1校に限定して医学部新設の認可を新設を認める方針だ。

 新設構想は最短で2014年5月に締め切られ、6月に1校を採択。

2015年4月の開学を目指す。なお、この構想公募の期限、許可申請、開学の時期は大学や自治体などの準備状況を踏まえ、弾力的に対応すると示されている。

 なお、新設構想の採択は有識者会議での検討を踏まえて行われる。

採択の基準は基本方針で示された条件に適合し、最も趣旨にかない、実現の可能性のある構想とされ、その医学部についてのみ設置認可審査の手続が進められる。

さらに、構想の審査は厚生労働省、復興庁などの関係省庁、関係地方公共団体の意見を踏まえて決定される。

 必要な条件整備として示されたのは以下の4点。

(1)震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育などを行う、

(2)教員や医師、看護師を確保する際に、引き抜きなどで地域医療に支障を来さない方策を講じる、

(3)大学と地方公共団体が連携し、卒業生が東北地方に残り地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じる、(
4)将来の医師需給などに対応して定員を調整する仕組みを講じる――。

 なお、東北の医学部新設は、地域経済活性化策として12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」にも盛り込まれている