自民  診療報酬改定の基本方針に政治介入、PT新設し主導

2013.11.05

自民  診療報酬改定の基本方針に政治介入、PT新設し主導
2013.10.31 日刊薬業



 自民党は今後の診療報酬改定で、党が基本方針を打ち出していくことを決めた。

厚生労働部会・医療委員会の下部組織として、診療報酬を扱うプロジェクトチーム(PT)を新設し、社会保障審議会や中医協の上位に位置付ける。

座長には鴨下一郎氏が就く。

社保審や中医協には、党が納得できるような議論をするよう求める。

従来は社保審の医療部会や医療保険部会が改定の方向性を提示した後、12月下旬に内閣が改定率を決め、年明けの中医協で具体的な配分を決めていたが、この流れを見直す。

 診療報酬改定への政治介入を強化する方針は、29日の「社会保障制度に関する特命委員会」役員会で決まった。

これまでのように年末の改定率決定に関与するだけではなく、具体的な改定の方向性や、今後の診療報酬の在り方についても党の意見を打ち出していく。
出席者が全員一致で政治介入を支持し、反対意見はなかったという。

 鴨下氏以外では、座長代理に宮沢洋一氏が加わることは決まったが、その他のメンバーは未定。

新PTはできるだけ小規模な組織にしたい考えだ。

鴨下氏は社会保障特命委員会の幹部でもあるため、実質的に新PTは特命委員会と医療委員会の双方にぶら下がる形になる。
年末までのスケジュールを見据え、今後約1カ月間、PTで集中的に議論し、改定論議を主導する。

 社保審や中医協には関係者の利害調整機能を果たしている側面があり、こうした場での議論だけでは、医療提供体制のゆがみを是正できないとの考えが自民党幹部にあるようだ。

鴨下氏は、多くの病院が7対1入院基本料を算定することで医師や看護師を抱え込む一方、有床診療所の経営悪化には歯止めがかからない現状があると問題視する。

また地方などでは、大規模な公的病院と中小の民間病院の差が広がっていることも危惧する。

鴨下氏は「(審議会の)有識者の意見はある程度尊重するが、われわれの政治的な了解なしで社保審や中医協の議論を終わらせるわけにはいかない」と述べた。

 PTは今後、診療報酬体系の抜本的な見直しについても検討していく構えだ。
ただ、2014年度改定については、残り時間が短いことから診療報酬体系の見直しまでは踏み込まない。

 29日の役員会では、医療機関の控除対象外消費税問題も議題に上がった。
ただ、具体的な内容までは踏み込まなかったという。

今後、特命委員会の「医療と税制に関するPT」でも議論することを再確認した。