社会福祉法人にネットで財務公表義務化 厚労省、来年度から

2013.11.19

社会福祉法人にネットで財務公表義務化 厚労省、来年度から
2013/11/18 日本経済新聞

 厚生労働省は18日、介護や保育などに携わる約2万の社会福祉法人すべてに、財務諸表をインターネット上で公表を義務付けることを決めた。

2014年度から実施する。政府の規制改革会議が、同法人の経営透明化に向け公表を求めたのに応じた。
経営状況を判断し、改善を促す仕組みをつくる方針も示した。

 社福法人がホームページ(HP)を開設している場合、財務諸表をHP上で公表させる。
厚労省の調べでは3割強がHPを開設していない。
その場合、それぞれの所轄官庁である厚労省や都道府県、市へ、財務諸表を含む現況報告書を電子化して提出させ、所轄官庁のHPで公表する。

 社福法人には法律上、サービスの利用希望者からの財務諸表閲覧の求めに応じる義務があるが、公表に消極的な法人が多かった。

厚労省は規制改革会議の要求を受け、12年度分の財務諸表を自主公表するよう5月から指導。
さらに、13年度分以降の公表方法を検討していた。公表の義務付けは通知で行い、法改正は今後検討する。

 規制改革会議は、民間企業を介護や保育へ参入させ公平な競争を促す観点から、社福法人の経営透明化を求めている。

厚労省は18日の省内の検討会で「経営診断」の導入も提案。日本公認会計士協会と組み、今年度中に経営状況を分析する指標をつくるとした。