東千葉メディカルセンターは、「救急医療、急性期医療を核とした地域中核病院」をより効率良く機能させる為に様々な方策について取り組んでいきます。

2013.11.14

東千葉メディカルセンターでは、地元や近隣地域の各医療機関と綿密な連携をとっていく方針です。「救急医療、急性期医療を核とした地域中核病院」をより効率良く機能させる為に様々な方策について取り組んでいきます。(東千葉メディカルセンターHP)

まず第一に各医療機関で対応が困難な重症患者をスムーズに搬送し受け入れる体制を確保できるよう努めたいと思います。

そして当院で急性期治療を終え、慢性的なケアが必要となった場合の、こちらからの転院依頼等の体制づくりにも取り組んでいきたいと思います。

近隣の医療機関の皆様に対しては、担当の者が近々相談に伺いたいと思っております。

また、各医療機関との連携につきましては、住民のみなさんにも十分にご理解いただけるよう、今後、説明していく予定です。

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Q・山武長生夷隅医療圏の拠点病院ということですが、周辺の市町村からの財政支援はあるのですか。

A・東千葉メディカルセンターは東金市・九十九里町のみならず、山武長生夷隅医療圏の拠点病院としての機能を持つため、経費負担の大きい三次救急医療の救命救急センター部門については、周辺の市町村にもご負担いただくべきとの考えから、財政支援に対する基本的な説明を行いました。今後、開院までに千葉県と共に、関係市町村への働きかけを行っていきます。

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平成24年5月25日「東千葉メディカルセンター建設の是非を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求について、同年6月6日に市議会に市長の意見をつけて付議し、同月22日に議決(否決)

意 見 書
 東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが行う東千葉メディカルセンター建設の是非を問う住民投票条例の制定請求書が請求代表者須河内省三氏から提出されたので、地方自治法第74条第3項の規定により以下のとおり意見を申し上げます。
 
本請求は、東千葉メディカルセンター建設について住民投票条例を制定し、市民にその是非を問うことを目的としたものでありますが、今回請求のあった「東千葉メディカルセンター建設の是非を問う住民投票条例」の制定については、以下のとおり、必要ないものと判断します。
 
千葉県においては、県立病院の役割について議論が進められ、県立病院の役割として高度専門医療を中心に担うこと、地域の医療は地域の民間病院や市町村等が担うとの考え方が示されました。

これにより、千葉県保健医療計画において、県立東金病院の医療機能を東千葉メディカルセンターが引き継ぐことが位置付けられるとともに、千葉県病院局の中期経営計画においては、県立東金病院の医療機能を東千葉メディカルセンターや地域の医療機関に移管させた上で閉院するとされています。
 
医療センター事業については、慢性的な医師不足やこれによる救急患者の管外搬送の増大など地域医療、救急医療体制の確立が本地域の抱える長年の課題としてあったことから、この課題に対処しつつ、地域医療の底上げを図るため、東金市と九十九里町は、千葉県並びに千葉大学医学部・同附属病院の支援と協力を得て、医療センター計画を平成21年12月にまとめ上げてきました。

この間、平成20年12月には東金市民の約半数にあたる30,227名の市民から、医療センターの早期実現を求める署名が寄せられております。
 
医療センター計画につきましては、市民の安全安心な暮らしを支える重要な施策でございますので、より多くの市民に理解を深めていただく必要があることから、市の広報やホームページの活用はもとよりのこと、各地区でのきめ細かい説明会や地域医療センターニュースによるタイムリーな事業進捗の説明など、多様な情報の提供をしてまいりました。

また、市議会においても一般質問、議案質疑、あるいは全員協議会などを通じ時間をかけ、説明を行い、また議論を交わし、議会のご意見をいただいた中で、最終的には議決をいただきながら進めてきたところであります。

これまでの議論の過程で、千葉県からの財政支援や千葉大学からの人的支援が確かなものであることはご理解いただいてきたとおりでございまして、平成22年10月には地方独立行政法人が設立され、建築設計業務も終了し建設工事の入札を経て、契約締結まで完了しております。

さらには、人材確保も予定どおり行われるなど医療センター事業は、順調に進捗しております。
 
今回提出された住民投票条例の制定請求については、地方自治法に基づく市民の権利であると認識しておりますが、先に申し上げましたとおり、山武地域はもとより長生、夷隅地域までを含めた保健医療圏における医療事情の問題解決と、人命の尊さという観点から十分な時間をかけ、千葉県や千葉大学その他の専門家も交えた中で計画を取りまとめ、法人の設立認可を得て、ここまで進めてきたものでございます。
 
市議会におきましては、法人設立の際の定款、事業執行のための中期目標、中期計画、予算についてそれぞれ議決をいただき、これらの経過からも住民代表である議会としての意思をお示しいただいているところでございます。

このように住民に情報を公表、説明し、民主的手順を踏んで色々なご意見を聴き、二元代表制の下、議会との協議を経て、ご理解いただきながら説明責任を果たし、議会制民主主義に基づいたプロセスを踏んでまいりましたので、本条例の制定は必要ないと考えます。
 
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