地域支援病院の要件厳格化案、大筋で了承 厚労省・検討会

2013.11.12

地域支援病院の要件厳格化案、大筋で了承 厚労省・検討会
2013.11.11 Medical & Test Journal



 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)は10月30日、これまでの議論を踏まえて厚労省が示した地域医療支援病院の承認要件見直し案を大筋で了承した。

細かな文言修正や一部追加事項を反映させ、次回会合で要件見直しに向けた報告書を取りまとめる予定だ。

 承認要件見直しのポイントは「紹介・逆紹介率の新基準」と「救急搬送患者の受け入れ数の要件化」の2点。

紹介・逆紹介率は「紹介率=紹介患者数/初診患者数」「逆紹介率=逆紹介患者数/初診患者数」の新算定式を採用する。現行の基準で初診患者数に含まれている「救急搬送患者数」を除き、紹介状を持った患者数の割合を厳密に算定できるようにする。


その上で要件を

▽紹介率80%以上

▽紹介率65%以上かつ逆紹介率40%以上

▽紹介率50%以上かつ逆紹介率70%以上-のいずれかを満たすこととする。

紹介率と逆紹介率の組み合わせの場合は、現行の基準より若干高い数値となる。

 救急搬送患者受け入れ数の要件では、2次医療圏もしくは救急医療圏内での救急搬送の5%以上を受け入れていることに加え、「年間受け入れ数1000人以上」か「救急搬送患者数/救急医療圏人口×1000≧2」のいずれかを満たすことを求める。

 救急搬送患者受け入れの要件を満たせない場合でも、都道府県知事の判断で承認することを認めることとする。

条件として

▽24時間の救急医療体制を整備し救急計画に位置付けられている

▽小児科など単科の病院の場合、地域で当該診療科の医療を確保している-を挙げた。

 このほか第三者評価を受けることを努力義務規定として追加する。