医療法人の海外出資拡大へ 国際展開促進へ厚労省方針

2013.11.08

医療法人の海外出資拡大へ 国際展開促進へ厚労省方針
2013年11月7日朝日新聞
 

【辻外記子】国内の診療システムや病院運営のノウハウの海外展開を進めるため、厚生労働省は6日、国内の多くの医療法人が海外の医療法人に出資できるよう、医療法に基づく規定を見直す方針を決めた。

これまで一部の法人に限られていたのを拡大し、高度な画像診断やリハビリの手法などの輸出を制度面で後押しする。

 この日設けられた同省検討会に示した。

安倍政権が6月に閣議決定した成長戦略で医療の国際展開を盛り込んだのを受けた具体策で、日本の医療機器や薬などの市場拡大につなげる狙いもある。

 海外で病院の運営事業をするために必要な現地法人への出資は現在、資産運用の一環として、公益性が高い社会医療法人だけに認められている。

これを一般の医療法人についても、剰余金の範囲内などであれば出資できるようにし、対象となる医療法人を約200から約5万に広げる方針。

 具体的には、海外の病院の運営事業を医療法に基づく付帯業務に位置づけ、海外拠点へのスタッフ派遣や支援業務を可能にする。

現地で適切な医療が提供されているか確認するため、厚労省に定期的に報告する仕組みの導入も計画している。

 日本の医療は丁寧な対応や高い技術が評価され、医療法人の海外展開は、アジアや中東を中心にここ数年で増加傾向にある。

ロシア・ウラジオストクでの心臓病やがんの早期診断や、カンボジアで救命救急にあたる事業などが代表的だ。