トラブル示談金、徳洲会が負担 徳田議員、法人私物化か

2013.09.21

トラブル示談金、徳洲会が負担 徳田議員、法人私物化か
(朝日新聞 9・21) 

昨年12月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループから違法な選挙支援を受けた疑いが浮上した自民党の徳田毅衆院議員(42)が、女性とのトラブルの示談金の一部800万円を、徳洲会に肩代わりさせていたことがわかった。

支払いに関わったグループ関係者が、朝日新聞社に証言した。

グループは公益性の高さから税優遇や国の補助金を受けており、私物化とも呼べる実態が明らかになった。
 
さらにグループ関連企業が2009年から約4年半の間、徳田氏の事実上の秘書として活動する男性(69)の給与を支払っていたことも判明。総額は2千万円以上に上るという。
 
訴訟記録や徳洲会の内部資料によると、女性とのトラブルは04年2月に発生。

女性が07年2月、「無理やり酒を飲まされ、性的関係を強要された」として、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同年5月に1千万円を支払うことなどを条件に示談が成立した。
 
グループ関係者の証言などによると、徳田氏は200万円は自ら用意したものの、残りの800万円は「なんとかしてほしい」とグループ幹部に要請。徳洲会側はこれを受け、800万円を負担したという。
 
トラブルは今年2月、「週刊新潮」が報じた。
徳田氏は昨年12月の衆院選で3選を果たし、第2次安倍内閣で国土交通省の政務官に就いたが、週刊誌の発売直前、「自らの女性問題」を理由に辞任した。
 
一方、事実上の秘書とされる男性は、徳田氏の父親で、徳洲会を創設した虎雄理事長(75)が衆院議員だった時から議員事務所で勤務。
地盤を継いだ徳田氏が05年に初当選した後も、徳田氏の要望を受け、東京・永田町の議員会館で働いているという。
 
グループ関係者などによると、少なくとも09年以降、この男性に大阪市のグループ関連企業から毎月約40万円の給与が支払われている。
男性は、議員会館の事務所に頻繁に出入りし、関連企業の業務はほとんどせず、徳田氏に代わって陳情を受けたり、会合に出席したりしていたという。
 
政治資金規正法は、企業から秘書給与の肩代わりを受けた場合は寄付として届け出るよう義務づけている。

徳田氏が支部長を務める自民党鹿児島県第二選挙区支部の09年と10年の報告書には、この関連企業から750万円の寄付を受けた記載があるが、11年の報告書には記載がなかった。
 朝日新聞社は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、「捜査中であり、応じられない」と断られた