徳洲会、ボーナスで給与補填 医療法人認可見直し議論も

2013.09.18

徳洲会、ボーナスで給与補填 医療法人認可見直し議論も
(9・17朝日新聞)


昨年12月の衆院選前に徳洲会グループで出回ったとされる内部文書。

「読後破棄」の注意とともに、欠勤で減額となった職員の給与を賞与で加算支給することなどが記されている
 
国内最大の医療法人「徳洲会」グループで、組織ぐるみの大規模な選挙違反疑惑が浮上した。

全国に66病院を展開する徳洲会グループは、公益性が高いとして高額の税優遇を受けているほか、国からも毎年補助金を受けている。今後、医療法人の認可見直しの議論に発展する可能性が高い。


徳洲会、徳田議員陣営に職員派遣かトピックス「徳洲会」
 徳洲会グループは、医療法人「徳洲会」のほか、特定医療法人「沖縄徳洲会」や社会医療法人「木下(きおろし)会」など複数の法人で構成されている。

それぞれの医療法人が全国各地で、病院や老人ホームなどを運営している。
 グループ関係者によると、昨年12月の衆院選では、これらの医療法人が運営する全国の病院から、自民党の徳田毅衆院議員(42)の選挙区に職員が派遣されたという。
 
特定医療法人は、公益性が著しく高いと国税庁が承認することで、法人税が6%以上軽減される。
承認されるには「設立者やその親族らに特別の利益を与えないこと」「法令に違反する事実がないこと」などの条件がある。
 
社会医療法人は、救急医療などに貢献していることを条件に都道府県知事が認定。
医療保健業にかかる法人税などが非課税になる。
 
選挙区に派遣された職員らは、選挙運動期間中に欠勤して減額された給与をボーナスで補填(ほてん)されており、公職選挙法が禁じる運動員買収にあたる疑いがある。

税優遇を受ける特定医療法人や社会医療法人としてふさわしいのか、国会などで問題になる可能性がある。
 
徳洲会をめぐっては2008年、理事長の徳田虎雄元衆院議員が代表だった「自由連合」に72億円余を貸し付け、返済の見通しが立たなくなっていたことが判明。

こうした貸付金は事実上の献金となる可能性があり、献金額の量的制限を定めた政治資金規正法を骨抜きにする手法だと指摘されている。

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徳洲会東京本部など捜索 公選法違反容疑で東京地検
 
医療法人「徳洲会」グループをめぐる選挙違反疑惑で、東京地検特捜部は17日、公職選挙法違反の疑いで、東京都千代田区の徳洲会東京本部などに家宅捜索に入るなど強制捜査に乗り出した。


徳洲会、徳田議員陣営に職員派遣か

 朝日新聞の調べによると、同グループは昨年12月の衆院選で、多数の病院職員を欠勤扱いにした上で、自民党の徳田毅衆院議員(42)が立候補した鹿児島2区(鹿児島市など)に派遣し、選挙運動に専従させていた疑いがもたれている。

欠勤で減額された給与は、同月の賞与に上乗せして補填(ほてん)していたとされる。
 

公選法は、候補者の支持を有権者に直接働きかける運動員に対し、手話通訳者らを除いて報酬を支払うことを禁じており、同グループの職員派遣は運動員買収に当たる可能性がある。
徳田氏は昨年12月まで徳洲会の常務理事を務めていた。
 徳洲会は66病院を含む280以上の医療施設を持つ国内最大の医療グループ。
徳田氏は、会創設者で元自由連合代表の徳田虎雄元衆院議員の次男。虎雄氏の後継で2005年に無所属で鹿児島2区から立候補し、初当選。06年に自民に入党した。