◎社説 社会保険病院 あきれるずさんな会計

2013.09.05

◎社説 社会保険病院 あきれるずさんな会計 2013・9・4
2013.09.04 京都新聞



 京滋など全国51の社会保険病院すべてで、ずさんな会計処理が行われていたことが分かった。

 2012年度決算で修正が必要な金額は、ざっと118億円にのぼる。
中には伝票がなかったり、収入を簿外処理して職員の飲食に充てていたケースもあった。

 病院を運営している全国社会保険協会連合会(全社連)に対し、厚生労働省が改善命令を出し、理事長らの交代を求めたのは当然だ。
併せて不正流用がなかったかどうかの究明も欠かせない。

 社保病院は社会保険料を財源に設置された公的な病院。2008年に旧社会保険庁から譲渡された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が、全社連に運営を委託している。

 調査は来春、RFOが新組織に移行して病院を直営するのに備え昨秋から進めていた。

 今年3月には全社連の内部調査により、45病院で計30億円超のずさんな会計処理があったことが判明したが、厚労省はRFOに再調査を指示。検証し直した結果、全病院で不適切な会計処理が見つかり、金額も4倍に膨らんだ。

 修正額の多くは収支の計上時期の誤りや未収金の過大・過小評価だったが、伝票などがなく、損益が生じた原因が分からない金額が4億円近くあった。

 さらに問題なのは、病院の収入として会計処理していなかったお金が9億円超あったことだ。
製薬会社から受け取った治験の受託料収入を別名義の口座で保管していたほか、看護学校からの実習生受け入れの収入を簿外処理し、一部は職員の飲食に使っていた。「裏金」と言われても仕方がない。

 今回の調査が発端で名古屋市の社保病院の職員による着服事件が発覚したが、ここに至るまでに改善の機会があったはずだ。

 全社連が運営する施設では05年にも職員の着服事件が明るみになり、旧社保庁が外部監査を導入するよう通知したが、全社連は放置したままだった。
厚労省も点検しなかったという。年金記録問題や保険料の無駄遣いなど旧社保庁のずさんな体質が重なってみえる。

 医療法人のあり方が問われている中、会計の透明性確保は情報開示と合わせ改革の柱だが、お手本ともなるべき社保病院がこれでは示しがつかない。
加えて地域医療の基幹となっている病院も多い。

 まずは、ずさんな会計の実態を解明する必要がある。外部監査導入など再発防止策を講じるとともに体制の刷新も急務だ。

 目に見える形で改革に取り組まなければ、手本どころか患者の信頼をも失いかねない。

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全51社保病院 ずさん会計 厚労相が改善命令 決算118億円修正へ
2013.08.31 四国新聞


 厚生労働省は30日、全国51の社会保険病院全てでずさんな会計処理が判明し、2012年度決算で計118億2800万円分の修正が必要になると発表した。
田村憲久厚労相は事態を重く見て、病院経営を受託している社団法人「全国社会保険協会連合会」(全社連)に30日付で改善命令を出した。

 社保病院のずさん会計をめぐっては厚労省が3月、全社連の内部調査に基づき45病院で計30億6100万円に上ると公表した。
しかし同省はその後、病院を保有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に再調査を指示。RFOと監査法人が検証し直した結果、全病院で不適切な会計処理が見つかり、金額も4倍に膨らんだ。

 ずさんな会計のうち、伝票などがなく損益が生じた原因を説明できない金額は3億6700万円あった。
このほかは大半が収支の計上年度の誤りや未収金の過大・過小評価で、決算を修正しても病院経営が行き詰まることはない見通しだ。

 再調査では、全51病院が計9億1千万円を簿外で処理していたことも判明。
一部は職員の飲食に充てるなど「裏金」として使われていた。収益の一部を病院とは別名義の口座で保管しているケースもあった。

 修正額が最多となるのは社会保険徳山中央病院(山口県周南市)で27億6300万円。
修正額全体の内訳は特別損失が約63億円、特別利益が約49億円など。

 県内では、栗林病院(高松市)が約8440万円分の修正が必要となった。修正の内訳は特別損失約6420万円、特別利益約1037万円など。
特別利益のうち原因が説明できない金額は約75万円だった。同病院は「不正な処理はなかったが、会計規定の変更などで一部処理を誤った。今後は会計規定を順守し、再発防止を徹底したい」としている。

 社会保険病院は3病院が売却済みで現在48病院。3月公表の調査は、12年9月時点で売却が決まっていた2病院を除く49病院を対象に実施した。