サービス付き高齢者住宅でも適用検討 移り住んだ時の介護費、元の自治体が支払いへ

2013.08.30

サービス付き高齢者住宅でも適用検討 移り住んだ時の介護費、元の自治体が支払いへ(8・30朝日新聞)
 

ある高齢者が、自分の住む自治体とは別の市町村にある「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に移り住んだ場合、その高齢者が使う介護保険のサービス費用は、もともと住んでいた自治体が負担する。

そんな「住所地特例」と呼ばれるルールをサ高住に適用することを厚生労働省が検討している。
 
27日に開かれた「都市部の高齢化対策に関する検討会」で明らかにした。
サ高住がある市町村の介護保険財政が悪化するのを防ぎ、サ高住の整備を後押しするのが狙いだ。
 
サ高住は、安否確認や生活相談といったサービスを提供するバリアフリーの住宅。
高齢者住まい法の改正で2011年に創設された。大都市圏の高齢者施設不足を背景に急増中で、5月末時点で約11万2千戸が登録されている。
 
サ高住の入居者が介護保険サービスを使う場合、現在は費用の地方負担分は、サ高住のある自治体が介護保険料や税金を元手に支払っている。

そのためサ高住に入居する高齢者がたくさん他の市町村から移住してくると、財政負担が重くなり介護保険料が上昇する心配がある。
 
特別養護老人ホームや有料老人ホームの場合、他の市町村から転居してきた高齢者の介護サービス費用は、もともと住んでいた市町村が負担する住所地特例の仕組みがすでにある。

これをサ高住にも適用すべきだという要望は自治体からあがっていた。
厚労省は来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む方針だ。
 
サ高住の住所地特例の問題とは別に、この日の検討会では、東京都杉並区が区民優先の特養を静岡県南伊豆町に建設する計画についても議論があった。

出席した杉並区の担当者は、都市部に住む高齢者の受け入れが地方で進むよう、より柔軟な制度改正を国に求めた。(有近隆史)