新潟県央基幹病院実現へ再編  公設民営

2013.08.22

燕労災病院 300床
新潟県厚生連三条総合病院 199床


新潟県央基幹病院実現へ再編  公設民営
【規模は500床、診療科目20科】
  

新潟県知事と関係市町村長、医療関係者らで構成する「県央地域における救命救急センター及び併設病院等のあり方検討会議」は4日、第11回会合を新潟県三条市の燕三条地域地場産業振興センターで開き、労働者健康福祉機構の燕労災病院とJA新潟厚生連の三条総合病院を統合し、公設民営により県央基幹病院の実現を目指すとする病院再編案をまとめた。
  

会合終了後の会見で北島智子副知事は、今後のスケジュールについて触れ、経営主体との具体的な調整を進めるとともに、6月をめどに県央基幹病院基本構想策定委員会を設置することを明らかにした。
  同委員会は、新病院の機能や規模、整備・運営形態(公設民営)などを協議する。構成メンバーは新潟大、県医師会、地元医療関係者などを予定している。2013年内にも基本構想を成案化する方針だ。
  新病院の規模は500床(うち19床は救命救急センター)を想定。主な機能として、循環器医療(脳疾患・心疾患)や重症外傷医療(外傷センター)、小児医療、地域がん医療、地域周産期母子医療センター、災害時医療などを候補に挙げている。診療科目は20科程度とする。運営は魚沼基幹病院を参考にする方針だ。
  また、三条、加茂、燕の3市と田上町、弥彦村の対象区域内にある県立の加茂病院と吉田病院は、病床数の維持なども含めて、新病院との役割分担を明確にしていくとしている。
[ 2013-02-05 建設新聞]
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 新潟県が関係市町村住民を対象に4会場で県央基幹病院に関する住民説明会 (2013.6.16)

  
  
県は15日、午後1時から燕市吉田公民館で燕市民・弥彦村民向け、午後3時半からリサーチコアで三条市民向けにそれぞれ県央基幹病院に関する住民説明会を開いた。


1日にも田上町と加茂市でも開いており、2日間にわけて計4回の説明を開いた。
 最終回のリサーチコアには、地元の住民や医師、看護師、市議など約40人が参加した。

 県福祉保健部の山崎理副部長はあいさつで、県央地域の医療体制はことし2月の知事、市町村長、医療関係者などの合同会議で「ひとつの区切りを迎えた」とした。

 基幹病院は燕労災病院と三条総合病院の統合を核に、公設民営で運営することにし、5月の基本構想策定委員会で病院の構想づくりに着手した。

 県央地域は東西に長く、かつては巻と三条の保健所の管内にまたがり、地形的からも歴史的背景からも地域をひとつの方向にまとめるのは大変だが、地元の関係者の熱意で時間をかけながら着実に進められている。

 県央地域は新潟市と長岡市の間にはさまれ、良く考えれば救急搬送はどちらの病院へも行けるが、地域のなかで完結できる体制が組みづらかった。
 県央医療圏の実現は難しいとも言われたが、関係者から熱心に県央地域の医療圏をつくるべきとの主張があり、今のような形になった。地域の熱意が「わたしどもを後押ししてくださってる」と感謝した。


 続いて県の担当から県内二次保健医療機関の設定状況、県央医療圏の医療提供体制の状況と方向性、勤務医数の推移、県央医療圏の医療提供体制の方向性について話し、さらにこれまでの会議や委員会でまとまったことについて話した。

 救命救急センターを併設した基幹病院は、合同会議で2つの案のうち燕労災病院と三条総合病院を統合する案に決めた。

 病床は499床となり、地域救命救急センター、地域周産期母子医療センター的機能、がん診察連携拠点病院機能などを整備する。
 医師数は80人ていど。

 燕労災病院と三条総合病院のそれぞれの経営主体が積極的な病院再編に参画したいとしている。

 基幹病院は原則として紹介状が必要な病院で、加茂病院が基幹病院になるとこの地域に慢性病の患者、回復途中の患者の入院の受け入れ、住民に身近な医療を提供する病院がなくなり、加茂病院には引き続き地域に必要な医療を提供していく役割が求められるなどと説明した。

 最後の質疑応答では、次々と手が上がった。臨床研修医制度をもたせることによる医師の確保、足りなければ周辺の病院から医師の引き上げで確保するのかという質問には、臨床研修医は県全体で増やしていく方向で取り組んでおり、例年80人台のところ、ことしは96人だったとした。

 新潟大学医学部の定員は平成19年まで100人だったが、ことしは127人。

このうち12人は地域枠で、就学資金を出して卒業後は9年間、新潟県が指定した医療機関で働いてもらう。
 他県の大学でも5人の枠があり、自治医大も毎年2、3人なので、毎年20人ていどの医師が新潟県が指定する医療機関で働き、ピークで140人くらいになる。

 昨年から新潟県で働いてもいいという医師を県職員がリクルートする取り組みも始めた。ほかの病院から医師をひっぺがすことはしないという前提で医療確保に努めている。

 医師80人、病床500床がイメージできないという質問には、魚沼病院で454床に対し医師を70人から90人と試算したが、委員会では東京の先生は120人は必要とし、新潟県内からは70人でも結構多いとうい感想があり、80人は「新潟県仕様で計算しているかもしれない」。

 一方で医師と同様に不足している看護師の確保と燕労災病院と三条総合病院で働く看護師はそのまま基幹病院へ移行する形になるのか、あるいは一から新しい看護師を採用するのかという質問には、県はこの4月から医師と看護師確保を専門とする課を立ち上げ、県内の看護師養成学校を卒業して県外へ行く人が相当いるが、県内の病院を就職先にしてもらうようにする。

 就業していない潜在的な看護師の掘り起こし、首都圏などで働く看護師を呼び戻す活動をし、対策を強化している。再編対象病院の看護師については、経営母体や本人の意向もあり、ここで言うのが適当かどうかと前置きしたうえで個人的な思いとして、「地元のことを良く知っている地域に精通している人たちから、せっかくだったら新しい病院でも働いてもらいたい」とした。

 燕労災病院と三条総合病院をそのまま残して基幹病院を新設するのかという質問には、イメージとしては両病院がなくなってその機能を統合した新しい病院ができるともらっていいとした。

 年内に場所を含めた案が出てくるのかという質問については、基本構想では場所は決めなくていいとしてあり、場所は基本構想が決まったときに、その病院の機能とかが発揮できるような場所をあとで選ぶというステップで考えているといした。

 合同会議で退席した加茂市の小池清彦市町から今後は協力してもらえるのかという質問には、こ地域に救命救急センターが必要だという認識には共通と思っており、引き続き情報を提供するなかで、理解と協力をお願いしていきたい。

 診療科についての質問については、新発田病院や中央病院といった救命救急センターがもっている診療科はそろえるべきだろうと、21、22くらいを想定する方向性が出ている。

 県立吉田病院の老朽化についての質問には、当面は耐震工事をせずに運用できると担当者から聞いている。
 機能分化が進まないとかえって大変になるのではないかという質問には、県央医療圏には中核病院がなく、基幹病院とあわせてほかの病院の機能も考えていかなければならないとした。