第1回公立岩瀬病院 中長期計画評価委員会会議録

2013.08.19

第1回公立岩瀬病院
中長期計画評価委員会会議録
平成24年10月31日  抜粋


当院の経営形態は公営企業法の全部適用ということで、通称全適というふうに言われていますが、この全適から、この5カ年の間に、地方独立行政法人化に向けた準備をしていきたいということで、これについて述べているところでございます。

5カ年のところで、最終的には平成26年度、28年度の間に法人化をしていきたいということで検討しているところでございます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○企業長(伊東幸雄君)

福島病院と公立岩瀬病院の統合というのは、2年ぐらい前になるんですが、事の発端は、もともとは産科の先生とか小児科の先生が全体的に少ないということから、集約化の方向に向かっているということがあって、その中で周産期医療については、福島病院が大変立派な医療をしていますが、この周産期医療は小児科とか産科の先生だけではなく、やっぱりその周辺サポート体制、外科や内科などよその科の先生が必要なんです。

そういうリスクが非常に大きくなったということで、医大のほうではもう少しリスクの少ない病院に移したいということがあったようです。

周産期が移ると、産科の先生も一緒に移ってしまう。
産科の先生が移っていくと、うちの小児科の先生まで一緒に移っていってしまうことになるものですから、結果として、うちの病院に小児科の診療の先生がいなくなるという危機感もあったわけです。

当院には医師が26人ですけれども、そういう私どもの医療と、あと向こうの周産期医療というのが結びつけば、当面、医大でいうサポート体制もある程度できると。

それで、統合することによって、多分、研修機能とかも高まりますから、結果的にお医者さんの数が増えますので、そうすると、お医者さんが外に出ていく病院ではなくて、お医者さんがこちらに入ってくる病院にもなるだろうということで、将来的には安定した小児医療、産科医療もできるのではないかということだったんですけれども、残念ながらなかなかうまく両者の話が進みませんで、先程これ以上話は無理だということで、市長さんのほうからご報告があったわけです。


これからですけれども、結局このままいきますと何ら改善をされていませんから、極端な話、産科と小児科の先生がいなくなるということが十分考えられますから、その場合にやっぱり手を打つ必要があるだろうということで、この地域にそういう周産期医療が残れる環境を我々もつくっていこうということで、これから懇談会、三師会の先生もここにいらっしゃいますし、知恵を絞って、とにかく流出しないように、この地域にその先生方がとどまれる環境づくりをしていこうということで、本日1回目の話がありました。


私はやっぱり、福島病院が責任を持って、今ある周産期医療をどうするんだというふうに明言していただかないと、今後どういうふうに手を打っていいか、これから行き詰まりますものですから、福島病院としてこれからどうするんですかということを、早めに明確に提示をしていただき、その上でみんなで対策を考えましょうということで今日の会議では発言したところでございます。
以上でございます。


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○院長(三浦純一君)

私のほうからは、医師招聘と、あとはこれまでの患者さんの流れとか、全般的にお話ししますと、現在、私どもの病院の医師数は26名なんですが、240床の病床をあずかるのにはまだまだ少ない。

それで、昨年度の43億円の例えば収入だとすると、それを26で割ると、1人1億5,000万円以上稼いでいます。それを2億円というのはなかなか難しい話で、どうしても人数が必要だと思っています。
それで、今年はかなりあちこちの大学に行きました。それから福島医大にはほぼ週に3回ぐらいの割合で各教授を訪問しまして、来年4月からの医師招聘をよろしくお願いしますということも進めています。

あと、南のほうは山口大学の私の同級生の脳外科の教授まで行っています。
それから、11月には東京の大学を3カ所ほど訪問してくる予定になっています。
もしかすると、訪問先の大学のほうから来年度あたりから来てくださるかもしれません。

ただ、なかなか福島県は人気がない。
郡山から次々に担当地区の先生方がいなくなっているという状況の中で、難しいとは思っていたんですが、今回、明日から正式採用になるんですけれども、頭頸部甲状腺外科の医師が1人赴任してくる。常勤で来ます。

東京から通いで来るんですけれども、そういったことも認めながら、こちらに住まわなくてもいいから、向こうからの通いで勤めてくれるということもありなのかなと思っています。

そういった意味では、高速交通の三大インフラがそろっている須賀川というのは有利なのかなと思って、新しい中央診療棟外来棟ができるということも含めて、お願いに行くということになっています。

明日から赴任する36歳の医師は、国立がんセンターの東病院に勤めていて、それから千葉県のがんセンターにいた人なんです。
それで厚生労働省の班会議に出ていたり、食道の器官外科の学会のインストラクターを務めるような人間なので、かえってそういう極めて優秀な人材を呼びやすいのかなと。

甲状腺に関しては子どもさんたちの甲状腺、今、検査をしたりして大変です。
そういった意味で、放射線被ばくの地域だから不利な面と、あと逆に取って有利な面とあるかもしれないということで、医師招聘を進めていこうと思っています。

それから、先ほども話題にありましたように、郡山地区に救急車が流れるということで、南東北の寺西院長と時々お話をしています。
寺西院長からすると、南東北で受けている救急の患者さんは年間で6,000人あるんです。
須賀川地区からは600件なんです。ですから10分の1ぐらいなので、南東北の医師のほうからは、須賀川から来るので困っているという話は一度も聞いたことがないということでした。
ですから、行政の側からすると何%ということで、パーセントで言うとそういうことかもしれませんが、寺西院長の話からすると、昼間からもういろんな科に須賀川から来ていますよと。

夜だけとか、救急車だけ須賀川で診なさいというのも無理なんじゃないか。医師というのはもうどんどん少なくなっていって、いわゆる病院勤めをする医者がいなくなっている現状なので、むしろ、危機感をあおっていこう
かなというような話をしています。

それで、須賀川地区の病院に勤める医師と、それから郡山地区で勤めている救急をやっている医師との懇談会をやろうかなということで、今、進めているところです。
ですから、今だともう車で20分もあればあちこち行けます。

そういった意味で、地域だけで考えるんじゃなくて、福島県全体の医療をどうするか、救急医療をどうするかということで進めていこうということで、今、話し合いが継続されています。

それに伴って、白河厚生病院の前原院長とも救急のことでお話を聞いているんですが、あちらでも医局員に何を言われるかというと、病院長は医師の倫理観にあぐらをかいて、いくらでも救急車を受け入れようとしているのかということで、かなり厳しく言われているみたいです。

そこは50名いるんです。50名の医師で一月に200件、一月に160件ぐらいの救急車が目いっぱいだと言っているんです。

私たちからすると26人で120件受けているので、どちらが苦しいかというと、実は私たちの病院の医師のほうが多分苦しいだろうと。

それで、よく見てみますと、当直してその次の日の夕方までいると、36時間勤務がずっと続いているんです。

そういった意味で、当直の医師を招聘してくることがまず喫緊の課題かなということで、中長期計画というのはここにあるんですけれども、医師招聘というのはかなり難しいことを肌で感じていますので、とりあえず医師の疲弊を防ぐための方策として、当直医とか、あと土日の日直とかをしてくれる医師を探してくるのを優先しようと思っています。