厚生年金共済年金一元化と中央病院

2013.08.15

厚生年金共済年金一元化と中央病院

平成27年10月に公務員が加入している共済年金と会社員が加入している厚生年金が統一されることになりました。千葉県旭市議会議員 (大塚ゆうじのブログ8.15)



旭中央病院職員はどうなるかというと、現在の経営形態である地方公営企業法でも地方独立行政法人でも、年金一元化の影響は変わりません。

旭中央病院が独法化される場合、移行型一般地方独立行政法人という独法になります。
地方公務員等共済組合法第百四十一条の二には移行型一般地方独立行政法人職員は同法律の適用があると記載されています。

年金一元化にあたって同法律も含む関連法が国会にて改正されましたが、同法第百四十一条の二は改正されていません。つまり年金一元化に際して、移行型一般地方独立行政法人職員は公務員と同等に扱われるということです。

それでは年金一元化に際して公務員にはどのような影響があるのでしょうか?

いくつかのポイントがありますが、特に大切な点は
1 負担率が徐々に上がって厚生年金と同等になる。
2 企業年金に相当する職域加算分が労使折半となる。
ということです。

年金は2階建てまたは3階建てになっています。
1階部分は国民年金で支払っていない一部の人を除く
95%の国民が加入しています。
国民年金だけで見ると納付率が低く見えますが、給与所得者は天引きされているため、実際にはほとんどの国民が国民年金に加入しています。

2階部分が厚生年金です。

3階部分が会社員なら企業年金、公務員なら職域加算です。

企業年金は加入している企業と加入していない企業がありますが、負担は労使折半です。支給額は企業により異なります。
破たん前の日本航空の企業年金の平均需給額が一人月額26万であったことが世間を驚かせましたが、公務員の企業年金に相当する部分はモデルケースで月額2万円です。
しかし、掛け金が労使折半ではなく、全額税金投入であったことが批判されました。
新しい制度では、旧職域加算分でまだ財源が残っている部分を除いては労使折半で積み立てて対応することになります。
そして支給額はモデルケースで1割減って月額1万8千円になります。

地方公務員等共済組合法
(職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例)
第百四十一条の二  職員引継一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第五十九条第二項
に規定する移行型一般地方独立行政法人であつて同項 の規定により設立団体(同法第六条第三項
に規定する設立団体をいう。)の職員が当該移行型一般地方独立行政法人の同法第二十条
に規定する職員となつたものをいう。以下この条及び第百四十四条の三第一項第十一号において同じ。)
の役職員(同法第十二条 に規定する役員及び職員引継一般地方独立行政法人に使用され、
職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者をいう。)のうち常時勤務することを
要しない者及び臨時に使用される者以外の者(地方公務員の休職又は停職の場合における
休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者
その他主務省令で定める者を含む。)は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。(以下略)