社会保障制度 改革 国民会議 医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等

2013.08.06

社会保障制度 改革 国民会議

医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等

【医療・介護の提供体制の在り方】

○ 医療、介護、看取りまで継ぎ目のない地域医療・包括ケアを目標として各地域の医療・介護需要ピーク時ま
での地域医療・包括ケアビジョンを作成すべき。
その際、地域医療ビジョンは、平成30年度とは言わず前倒しで作成。
そのビジョンの実現に向けて、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を、一定年間隔で策定すべき。
それに沿った医療機能の分化・連携を促すための基金を創設(財源として消費税増収を活用)し、診療報酬や介護報酬による利益誘導ではなく、まずは補助金的手法で誘導すべき。医療機能の分化・連携が進んだ後、補助金的手法にあてていた消費税増収分を、順次医療機能ごとの診療報酬重点配分に移行していくべき。


○ 基金による財政支援は、地域医療・包括ケアビジョンの実現に向けて、具体的な地域医療計画・地域包括ケ
ア計画が策定され、計画の実効性確保の手段も整備されることを前提とすべき。


○ 各都道府県が2次医療圏ごとに基準病床数を高度急
性期・一般急性期・亜急性期といった新たな医療機能別に算定

・ 地域医療ビジョンの策定時期について→地域医療ビジョンは次期医療計画の策定時期である平成30 年度を待たず、平成27 年度に前倒しして作成すべきではないか。

・基準病床数を医療機能別に算定することについて

→医療機能の分化と連携を適切に誘導することが重要であることから、地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、各医療機能の将来の必要量(病床の総数について定める基準病床数とは別に設定)等を定め
る地域医療ビジョンを策定し、医療計画にこれを盛り込み、実効性を確保しつつ、機能分化・連携を推進していくべきではないか。

・ 診療報酬と補助金的手法(医療法による機能分化)について
→診療報酬と補助金的手法それぞれの特性を踏まえ、効果的に組み合わせることが適当であり、その具体的な在り方について引き続き検討するべきではないか。

○ 医療法による機能分化と診療報酬による機能分化の
それぞれの特性を生かしながら、これまで以上に相互
補完的に連携して医療提供体制の改革を進めるべき。
現状は診療報酬による機能区分のウェイトが大きいように思われるが、地域偏在の是正の視点から医療計画を含めた医療法による機能分化の重要性を見直すべきではないか。

○ 医療法改正による地域医療計画の見直しには相応の
時間を要することから、改革速度を速める意味で、ま
ずは次期診療報酬改定において、診療報酬の特性を活
かした、機能分化のための取組を実施し、しかる後に
地域医療計画と連動させるべき。

・ 都道府県に新たな権限を付与する等の実効
性を高めるための取組について

→今後、都道府県の意見を踏まえながら、医療提供体制に係る都道府県の権限・役割の在り方について、更に議論を深めていくべきではないか。

○ 地域における病院・病床機能の役割分担・連携の望ましい姿を住民や医療提供者等に広く示すものとして、
地域毎の医療資源の実態をベースに積み上げて、全体
のあるべき姿を作成した実行可能な医療提供体制の
ビジョンを、都道府県知事が示すべき。
具体的な仕組みについては、地方と協議し、地方の理解を得て構築すべき。

○ 都道府県が、これまで以上に地域医療提供体制の整備を積極的かつ主体的に行うことができるよう、例え
ば、保険医療機関の指定・取消権限を都道府県に付与
するなど、都道府県の役割を拡大すべき。