「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理 (医療・介護分野)(案)」....

2013.08.06

「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理
(医療・介護分野)(案)」における主な論点と対応の方向(案)
平成25年6月20日

○ 地域における病院・病床機能の役割分担・連携の望ましい姿を住民や医療提供者等に広く示すものとして、
地域毎の医療資源の実態をベースに積み上げて、全体のあるべき姿を作成した実行可能な医療提供体制のビジョンを、都道府県知事が示すべき。

具体的な仕組みについては、地方と協議し、地方の理解を得て構築すべき。

○ 都道府県が、これまで以上に地域医療提供体制の整備を積極的かつ主体的に行うことができるよう、例え
ば、保険医療機関の指定・取消権限を都道府県に付与するなど、都道府県の役割を拡大すべき。

○ 「いつでも、好きなところで、お金の心配をせに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける」医療に転換すべき。その際、適切な医療の提供とは、疾病や障害に合った適切な場で医療を提供することを基本
に考えるべき。



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仕分け人の一人である東日本税理士法人代表長隆氏は国立病院機構福島病院の現況を取り上げた。(2010・5・11 ワタキュー 。メディカル・ニュース)

「この福島病院と目と鼻の先にある公立岩瀬病院は同規模の350床の新病院が立ち上がる。

至近距離500mの両病院が統合できていない」と迫った。
「公立病院と協議して統合すればよかったのではないか。
機能の役割分担ができていない。」と問いつめた。

さらに、医師不足の原因についても触れた。
「医師不足の原因のひとつに過大な病床があげられる。統合すれば医師の集約も可能な病院を至近距離に二か所は必要ないだろう」という趣旨である。

「舞鶴病院、滋賀病院も統合できていない。

力の強い国立病院機構の傘下病院にはこうした事例が他にもあるのではないか」と警告した。
 
これに対し、矢崎理事長は「設立母体の異なる病院がコンソーシアムを作って地域医療をどう育てるか、虚心坦懐に議論を」と応じた。

「国立病院だからといって吸収合併を進めるようなことはせず、地域医療を支える方針を決めて行きたい」と、これまで国立病院がイニシアティブを取って地域医療連携事業を行ってきたことに触れた。

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機 構 統廃合に関しては、地域医療のあり方や当事者である患者さんの視点から、医療計画を作成する自治体等の地元の関係者と十分話し合って中長期的な計画ですすめていきたい。
運営費交付金については、結核など政策医療については今後も国から支援していただけるとありがたい。

評価員 人件費率と病床利用率は

民間は人件費率が50%、病床利用率は80%ぐらいだ。

機 構 人件費率は52.3%、病床利用率は82.6%。

評価員 病床利用率は90%を目指す必要がある。
例えば福島病院では病床利用率が良くなっているが、実際には重心を除けば良くない。
これは医師不足が原因。

350床の病院に医師が15名しかおらず、事実上、小児科と産婦人科しかできない。
福島病院の近くに立派な公立病院ができるというのに、統合の話がすすんでいない。
舞鶴や滋賀もいっこうに統合ができていない。

機 構 設立母体の違う病院が地域医療を育てるためにコンソーシアムを作って話し合う必要がある。
そのときに国立だからといって吸収合併という話はしない。

評価員 ぜひ滋賀や舞鶴で理事長が陣頭指揮を執ってすすめ、スピードアップを図って欲しい。
また、病床利用率が70%を下回っている病院は病床を削減し、民営化・統合を検討すべき。

機 構 滋賀では知事や市長に会っている。
滋賀病院も福島病院も医師の引き上げで苦しい状況になっているが、地域の応援態勢も整ってきている。


http://www.medical-news.jp/2010/05/post-64.html