社会保障制度改革 国民会議・・・

2013.08.05

社会保障制度改革 国民会議・・・

日本の医療の特徴は病床数が多く入院期間が長いことだ。
改革案は「病院完結型」から、医療・介護・住まい・自立生活などの支援がつながる「地域完結型」への転換を提示し、医療供給体制の改革を本丸と位置づけた

その具体的な在り方については、国と策定主体である都道府県とが十分協議する必要がある・・・・ともっともらしいことを言う(25・8・2 国民会議資料http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/


過去の国と 福島県が 真剣に取り組むどころか、住民の切なる願いを黙殺し 妨害さえしてきた反省と指摘がないのでは 国民会議は 現状認識の評論家の意見に過ぎない。
国会の監視機能に期待するしかない(文責 長 隆)

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お産、小児医療が危機 公立岩瀬病院、国立福島病院の統合協議打ち切り

 須賀川市と岩瀬・石川地方で、安心して子どもを産むための周産期医療態勢の維持が平成27年度から厳しくなる可能性が出てきた。

22年から須賀川市の公立岩瀬病院と国立病院機構福島病院、同市などで進めてきた両病院の統合に向けた協議が事実上、打ち切られることになったためだ。

受け入れ態勢が整わないことから、両病院に医師を派遣してきた福島医大が26年度末で派遣を停止する方針を示した。地域の産科、小児科が空白になる危機も懸念される。
 
31日、関係8市町村と両病院などでつくる地域医療懇談会(非公開)で会長の橋本克也市長が協議継続を断念したことを伝えた。
 
平成22年8月、福島医大は医師派遣を継続する条件として両病院の統合協議を提起した。

統合すれば、周産期医療態勢を維持しながら両病院に派遣する福島医大の医師数を抑えられ、福島医大の医師不足にも対応できるためだ。

統合協議は、両病院の形態が異なる上、債務や施設利用面などの課題が山積、東日本大震災の発生で中断した。

その後、協議を再開し、基本構想案はまとめた。しかし、具体的な合意形成は進まなかったため、福島医大は今年10月初旬、2年半~3年後の26年度末をめどに派遣停止の可能性を市と両病院側に伝えた。
 

市は両病院と調整を続けてきたが、最終的に協議継続は難しいと判断したとみられる。
 
福島病院は須賀川市と岩瀬・石川地方で唯一の入院できる産科医療機関で母体や胎児、新生児の緊急事態にも対応している。

岩瀬病院は産科以外の地域の中心的な総合病院として小児医療や外科医療などを充実してきた。
 
31日現在、福島病院には小児・産婦人科医9人、岩瀬病院には小児科医3人が勤務しているが、半数は福島医大からの派遣に頼っている。

現在は両病院とも通常診療を続けているが、医師派遣が停止されれば須賀川市と岩瀬・石川地方から、入院可能な小児・産婦人科施設がなくなることになる。
 

市は、両病院が統合するまでの間、医師派遣の停止を避けるため今年度から26年度まで、福島医大に地域・周産期医療に関する寄付講座を開設。

福島医大は研究の一環で両病院に非常勤医師と後期研修医師を派遣してきた。同大は寄付講座が終了する27年度以降は医師派遣を確約していない。
 

市によると、同大側は具体的な医師派遣の停止時期について、両病院の寄付講座終了の関係から福島病院は2年半、岩瀬病院は3年後が目安と示した。

ただ、福島病院にある新生児集中治療室(NICU)を機能させる産科医の派遣には今後も含みを持たせたという。8市町村と両病院の関係者は今後、医師確保に向けた協議を進めるとしている。
 
福島民報社の取材に対し、橋本市長は「子どもの将来に関わる問題で、最重要課題として危機感を持っている。今後は関係市町村と話し合って進めていく」と強調した。

岩瀬病院企業団の伊東幸雄企業長は「小児科医がゼロになる可能性もあり、地域医療を守るため福島医大も交え構成市町村と対応を協議したい」と話した。

■地域医療守る会「常に不安抱える」
 須賀川青年会議所や須賀川商工会議所青年部、須賀川ロータリークラブなど16団体でつくる「地域医療を守る会」は昨年9月、両病院の統合を求め、須賀川市に約1万6000人分の署名を提出した。

小林一夫会長(63)は「署名が実らないのは残念。分娩(ぶんべん)はいつハイリスクになるか分からず、出産に常に不安要素を抱えることになる」と指摘する。
 今年8月に次女が誕生したばかりの市内の自営業関根真吾さん(40)は「子どもを安心して産めないと、将来の人口減少にもつながる」と不安を口にした。

■福医大「何とかやりくり」
 福島医大の地域医療支援本部の担当者は「東日本大震災以降、県内の産科、小児科の医師が減少し、各地の病院から派遣要請は高まっている。須賀川市への派遣も、何とかやりくりしているのが実情だ」と語る。

 2012/11/01  [ 福島民報ニュース ]