(声)医療特区で離島にこそ医師を

2013.08.01

(声)医療特区で離島にこそ医師を(朝日新聞 4・21)
 町長 高岡秀規(鹿児島県徳之島町 53)
 

安倍晋三首相が、特区構想の一環として、東京都で国外の医師免許を持つ医師の医療行為を認める方針だという。

東京都のような大都市圏で認めるのであれば、慢性的な医師不足に悩む離島にこそ、最優先で認めて欲しい。
 

離島では、特に産婦人科、小児科の医師が不足している。現在、徳之島の産婦人科医は1人だけだ。お産だけでなく、婦人科も含め、年間200人以上の患者を受け持つ。

秋には任期が切れるが、次の医師を確保するメドは立っていない。小児科では、医師がおらず、乳児の定期健診の予定がたてられない時期もあった。

設備の整った病院に行くには半日はかかり、救急搬送が必要なときや帝王切開の場合には、患者さんにも大きな負担をかけている。
 
離島では、自治体が医師の人件費を補助しても、確保が難しい状況だ。
もし、外国の医師免許でも医療行為を認めるのであれば、光が見えてくる。言葉の壁は、通訳の人件費を自治体が補助するなどして解決できると思う。
 
日本は、有人離島を多く抱えている。無医地区になりがちな離島医療は、切実な問題だ。どうか、離島にこそ、国外医師免許での医療行為を認めて欲しい。


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/toc_ichiran/toc_page/pdf/t24_kagawa.pdf