国立病院37施設、21万平方メートルの不動産放置 (日本経済新聞)

2013.08.07

国立病院37施設、21万平方メートルの不動産放置 (日本経済新聞)


独立行政法人国立病院機構(東京・目黒)が運営する全国の病院が抱える不動産のうち、27都道府県の37病院で3年以上放置されるなど、有効に活用されていない土地が約21万7千平方メートルあることが6日までに、会計検査院の調べで分かった。

国立競技場(同・新宿)の敷地の約3倍に匹敵。

遊休資産の活用が十分でない現状が明らかになった。

 兵庫県では1病院で4万平方メートル以上、静岡、宮崎両県でも1万平方メートル以上の土地が利用されないままになっていた。

検査院は機構側に有効な活用策を検討し、不要な資産は売却するよう求める方針。

機構側は検査院の調べに対し「病院の建て替えや新しい機器を導入する際には敷地に余裕が必要」などと主張していたという。

 関係者によると、検査院が全国各地にある144病院を調べたところ、27都道府県にある37の病院で未利用の土地と建物の余剰資産を確認した。

 兵庫県三田市の兵庫中央病院の場合、2009年3月に移転した小児病棟と東西病棟が利用されないまま残っていた。
土地は約4万6千平方メートル、建物の延べ床面積は約1万3千平方メートルで、簿価で計算しても約20億円になる。

 北海道函館市の函館病院では、かつての宿舎が建つ土地3千平方メートルが未利用となっていたほか、浜松市の天竜病院でも病棟の跡地や元宿舎が有効に活用されていなかった。

宮崎県川南町の宮崎病院でも閉鎖された看護学校の寮や病棟の有効活用が図られていなかった。

 機構は「検査院の結果を見ておらず、コメントできない」としている。

 厚生労働省の国立病院機構管理室は「『独立行政法人は遊休地などの不要な資産・財産の売却や国庫返納を進める』との閣議決定が10年にされており、着実に実行するよう機構を指導してきた」と説明。

「検査院からの具体的な指摘や、機構からの報告はないが、今後、指摘や報告があれば、その内容を十分に踏まえて対応を決めたい」としている。〔共同〕


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国立病院37施設に遊休不動産
検査院、

 独立行政法人国立病院機構(東京都目黒区)が運営する全国の病院が抱える不動産のうち、27都道府県の37病院で3年以上放置されるなど、有効に活用されていない土地が約21万7千平方メートルあることが5日、会計検査院の調べで分かった。

 簿価にして約67億円分。検査院は不要な資産は売却するよう求める方針。

 機構側は「病院の建て替えや新しい機器を導入する際には敷地に余裕が必要」などと主張していたという。

 関係者によると、検査院が全国144病院を調べたところ、27都道府県にある37の病院で未利用の土地(簿価約67億円)と建物(同約2300万円)の余剰資産を確認した。(共同通信2012年10月06日)