徳島県知事 定例記者会見

2013.07.22

徳島県知事 定例記者会見

【先導的な地域医療の活性化(ライフイノベーション)総合特区について(質疑)】平成24年7月30日

(徳島新聞社)
 発表の関連というと関連なんですけど、先般、総合メディカルゾーンを中心とした総合特区をやられましたけど、改めて、どのように総合特区をされることで何がどう変わっていくかということをお聞かせください。

(知事)
 今回、総合特区の中で徳島県は医療、総合メディカルゾーンを核とする医療の部分についての特区の指定を頂いたということです。

実は、総合メディカルゾーン、従来は県立の中央病院と徳島大学の付属病院が道隔てて隣同士にあると。
しかも、高度の医療を持つ急性期病院として同じ役割を持っている。

しかも、病床数が二つ合わせると千を超えているということで、医師会の皆さん、あるいは多くの皆さん方から、これ無駄でないかと。
やはり、お互いが違うところにあったら、それぞれカバーしあえるんでないのかと、こうした話もあったんですよね。

 しかし、国が医療制度を変えてしまって、特にお医者さんの研修医制度、お医者さんの資格免許を取ってから2年間。

ここを臨床研修ということで、従来は大体、大学の医学部を卒業されますと、医局に残って、その大学の。その医局人事ということで、「じゃあ、あなたどこで研修しなさい」と大学がハンドリングするんですね。

しかし、厚生労働省の方から、「いやいや、それは個人に決めさせろ」ということで、どこでもいいから、研修病院自分で探してどうぞっていうことになった。

そうするとやっぱり、若い人達って大都会行きたいのね、で、東京(都)とか、大阪(府)とか、京都(府)とか、こうしたところに集中してしまったと。

これによって、大学病院、本来いるべきお医者さんが、若いお医者さんがいなくなってしまった。

であれば、大学も支えなきゃいけないということで、これは色々派遣を県内にしていた先生方を引き上げちゃったのね。

これがきっかけとなって、海部病院のお産が出来なくなった。
これが、医療崩壊の一つの象徴となった。
これは徳島だけの話じゃない。全国のいわゆる地方と言われるところで起こってしまったということなんですね。

そこで、医療再生を行おうということにもなったところでありましてね。

徳島県としては、このお医者さん達、もう自由になったわけだから、じゃあ、魅力のあるそうした研修病院を作ったらいいんじゃないだろうかって。

今から作るって難しいじゃないですか。
しかし、県立中央病院と大学付属病院が隣同士にあるっていうんだったら、これを一体化をしたら、これはすごいものができるな。

恐らく、全国に無いんですよね。
例えば、今程申し上げた、リニアック、ペットこうしたもの複数台持ってるってとこもそうはないわけでしてね。
これを一斉に行うことが出来る。これ機器類の話ね。それから、お医者さんとしても人材としても、教える人、臨床する人、共に融通がきくということで、これは日本にない制度。

これを逆に、ピンチをチャンスに、作ろうということで、当時の青野学長さんと相談をさせていただいて、この総合メディカルゾーンという名前で実現をしていこうと。

最初は緩やかな、いわゆる連携から、最終的には病院、組織の統合というものを目指そうと、こうお互いで決めたんですね。

そして、ハード面も含めて、もう既に今回、新しい県立中央病院が出来上がりますと、行っていただくと分かるんですけど、大学の病院棟とお互い渡り廊下で繋がって。

つまり、お互いにそこのところは、機器も使い合う、融通し合うことができるということになったんですね。
しかし、ここに大きな一つの障害ができてきた。それは何かと言うと、お医者さんの身分なんですね。

例えば、県立中央病院の先生方、お医者さんというのは、これは県の職員。
しかし、大学病院の先生方っていうのは、国立の独立行政法人の職員と。

身分が違う。当然、処遇、待遇も違うんですよね。じゃあ、大学病院の先生方が、県(立)中(央病院)の外来に来て教える、診てもらう、あるいは県(立)中(央病院)のお医者さんが、大学(病院)へ行って教鞭を取ると。こうなった場合、その取扱いはどうなるんだろうかと。
身分が違うわけなんでね。あるいは、待遇、処遇が違うと。
ここは実は大きなネックになって、いきなり統合っていうのは難しいな、こうした話になってしまった。

 そこで、今回の特区登場ということなんですね。

今回のこの特区っていうのは、お互い身分の違う者、待遇の違う者を一つの形としていく。
いわゆるバリアーを除こうというのも一つの大きなテーマとなっていましてね。

こうした形で、今、日本にない、そして医療再生を契機として、今度は更に飛躍に繋げていく新しい制度、これを作ってみようと。
しかも、新しい病院を作り上げることにはなるんですが、一から建てるかということじゃなくて、もう既に、ハード面としてはね、一体化がほぼできている。

もちろん最終的には総合メディカルゾーンとしては、それぞれの病院の所へ、ちゃんとバスがターミナルとして入ってこれるようにすると。

やっぱり、今では(国道)192号線からそれぞれの病院に入ってくる時にかなり病気の方が歩かないといけないんで、これはちょっときついよねって私も最初から思ってたんですけどね。
そうしたものが、今後出来上がってくるんですけど。それよりも、このソフトの面についての大きな障害、これを取り除こうと。
そして、新たな日本の医療として、更にステージを上げて行くための対策、これをこの総合メディカルゾーンの中で実現をしようと。
そのための特区ということになります。

(徳島新聞社)
 去年の12月の第一段階では認められませんでしたね。
今度は、再申請をされたと思いますが、どういう思いからですか。

(知事)
 やはり、これは日本のモデルになるということは、従来も文部科学省、あるいは厚生労働省の皆さんからも言われてはいた。

しかし、まだ日本に無いものなので、まず一回目申請したときには、当然、総合特区としての審査の仕方ってありますよね。
どういうものを選ぶという審査基準って。
そういったものと、こんなものを作りたいという思いとは必ずしも一致しない。
だからやっぱり、その審査基準にきっちりと合う、PRすべきところはPRをしなければいけないし、総合特区として効果を出すといった点を、やはりこういう点だということを主張しなきゃいけないと。

そうした意味では、一度、落選というか、したことが返って今回の採択になった。
また、その間、医療制度ってのも大分ね、やっぱりこの医療再生といったものが強く言われるようになっていますんで、そうしたものの大きな起爆剤がいるなっていうのも政府の中であったと思うんですね。そういうものがお互いうまくマッチをしたというのが今回ということになっていますね。

(徳島新聞社)
 具体的な事業計画というのは、どういうロードマップになっているんでしょうか

(知事)
 これは共に(徳島)大学との間で作り上げていくということになっていますね。

(徳島新聞社)
 新たな組織を設けてという形なんでしょうか。

(知事)
 これについても、当然組織は今それぞれ総合メディカルゾーンとしての色んな審議会や対応もありますので、こうしたものを基軸として、当然のことながら今回の総合特区の基準に合うような形にこれを作り替えていくということになります。


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県の「先導的な地域医療」 総合特区に追加指定  2012/7/26 10:03 徳島新聞

 政府は25日、地域限定で規制を緩和し、予算や税制面でも優遇する「総合特区10+ 件」に、徳島県など6地域を追加指定することを決めた。
いずれも地域の活力を高める目的で設けられた「地域活性化総合特区10+ 件」として認定された。
総合特区は昨年12月に第1弾として指定された33地域と合わせ、計39地域となる。

 徳島県10+ 件が総合特区で取り組むのは「先導的な地域医療の活性化」。
規制緩和によって

▽県立中央、徳島大両病院からなる「総合メディカルゾーン」を一つの病院とみなし、医療従事者の相互派遣を可能にする

▽糖尿病関連治療薬の承認手続きを簡素化する

▽外国人研究者の県内滞在期間や外国人医師の臨床修練制度の期間(2年)を延長する-などを目指す。
また、糖尿病研究を進めるとともに、医師の養成・確保を図るため、国に財政的な優遇措置を講じてもらう。

 県は地域活性化総合特区の認定を受けるため、「先導的な地域医療の活性化」と「LEDバレイ構想推進」を昨年9月に申請したが、第1弾の指定では選ばれなかった。「先導的な地域医療の活性化」は今年3月に再申請した。

 追加指定の地域はほかに山梨県南アルプス市や三重県、鳥取県、高松市、長崎県五島市・新上五島町。農業の振興や医薬品の研究開発施設の集積などを図る。