ちょうかいネットとは・・・

2013.07.16

ちょうかいネットとは・・・

 ちょうかいネットとは、複数の医療機関の間で、個人情報を保護した上で、ID-Linkという仕組みにより、インターネット回線を用いて医療情報を共有するシステムです。
 ちょうかいネットでは、お薬の処方、血液検査の結果、レントゲンやCT等の画像情報とレポートなどが異なる医療機関で共有されます。



ちょうかいネットに参加していただくことによるメリットは・・・

ちょうかいネットに同意して頂くことによるメリットとして
(1)医療情報を共用することにより、一貫した医療が可能になります。
(2)重複した薬の処方、検査を防ぐことができます。

ちょうかいネットを利用するための手続きは・・・

 ちょうかいネットに参加している医療機関に医療情報開示のための申請書を提出してください。一度申請書を提出していただくと、ちょうかいネットに参加している施設での情報共有が可能となりますが、指定された医療機関以外での閲覧は制限されますので、どこの医療機関でも自由に閲覧出来るわけではありません。
 また、ちょうかいネットでの情報共有を希望しなくなった場合には、撤回書を提出してください。速やかにネットワーク上への情報共有を停止します。

ちょうかいネットに参加するための費用は

 ちょうかいネットに参加していただくことについての患者さんの費用負担はありません。

個人情報保護対策は・・・

 ちょうかいネットは以下のような個人情報保護対策を行っています。
(1)暗号化:個人情報は暗号化されますので、回線上からの個人情報取得は非常に困難です。
(2)端末の特定:医療情報を閲覧するための端末は認証されており、特定の端末以外はネットワークに接続出来ないようになっています。
(3)情報閲覧の記録:ネットワークにアクセスした端末の操作は全て記録が取られており、いつ、だれが、どこで、どの情報を見たか確認できるようになっています。
(4)医療従事者の責務:医療従事者は法律上、守秘義務(患者様の情報等を漏洩してはいけない)を課せられているため、もし違反した場合には罰則が科せられます。

ちょうかいネットに登録している医療機関は・・・

◆医療情報開示病院
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院
医療法人健友会 本間病院
鶴岡市立荘内病院
鶴岡地区医師会(Net4U)

◆医療情報閲覧施設
インターネット回線のある医療機関であれば登録できます。今後拡大していく予定です。登録医療機関については「参加施設」のページで最新の状況がご覧いただけます





http://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/

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進化するビッグデータ(5)医療・健康分野での活用進む
2013.07.12 日刊工業新聞  


オープンデータを巡る議論の中で大きな期待を寄せられているのが、医療・健康分野でのデータ活用だ。

健康診断や電子カルテ、診療報酬明細書(レセプト)などのデータを共有し、健康増進や効果的な治療につなげようとする試みが全国各地で進められている。

情報をオープン化し、ビッグデータ(大量データ)分析などITの最新技術を導入することで新たな展望も開けると期待されている。

【73施設で共有】

4月に新潟県佐渡市で稼働した地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」。佐渡島内の病院や診療所、薬局・介護施設などが患者の病名や薬の内容、検査の結果などの情報を共有し、協力することで医療・介護サービスの質の向上を目指している。

現在、佐渡市の65歳以上の住民の4割に当たる約9000人から情報取得の同意を得ており、ネットワークに参加している73施設で共有している。

佐渡島の人口は約6万2000人。高齢者の単身世帯割合は13%で全国平均の8%を大きく上回る。

一方で10万人当たりの医師数は全国平均の57%で、開業医の高齢化も進んでいる。

関係機関が連携すれば患者の健康状態を把握しやすくなり、適切な治療につながる。

検査や投薬の重複も避けられる。システム構築を担当した日本ユニシスの八田泰秀社会基盤事業推進部長は「医療費増大は国家的な危機。
医療崩壊の現場をみんなで支える必要がある」と強調する。

【課題も多い】

佐渡市のほか、岡山県では電子カルテや医療画像などを県内16病院が共有する「晴れやかネット」が稼働中。島根県でも「まめネット」が1月に立ち上がり、病院や診療所、訪問看護ステーションなどが参加している。

自治体レベルで医療連携の取り組みは進んでいるが、自治体をまたいだ広域連携には課題も多い。

高齢化の進み具合などによって自治体間の温度差があること、電子カルテの普及が遅れていること、誰が費用を負担するのか明確にしにくいこと、などがその理由として挙げられる。

【国家が主導】

海外に目を転じると、やはり国家が主導して情報共有を進めている例が多い。NTTデータの調査によると、シンガポールでは2003年に「国民1人に一つのカルテ」を発表した後、直ちに公立病院間の電子カルテ共有を実現。

さらにナショナル・エレクトリック・ヘルス・レコード(NEHR、国家生涯医療記録)計画を始動、12年から運用を始めているという。

6月に政府が閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では18年度までの医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開がうたわれた。日本版NEHRは誕生するのか。4人に1人が65歳以上という本格的な高齢化社会を迎えた現在、残された時間は多くない。(金曜日に掲載)