公的病院の支援策活用進まず

2013.06.15

 

さいたま放送局

全国のニュース 2013・6・14

 

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公的病院の支援策活用進まず

 

 

救急医療など採算性の低い分野を担う「公的病院」を支援するための国の助成制度について、支援を受けた公的病院は全国で4分の1にとどまっていることがわかりました。

 

この制度では自治体が国に助成金を申請しますが、認められないことを恐れて自治体側が申請をためらっているケースが多いと指摘する声が上がっています。

 

 

この制度は、地域医療の拠点として救急医療や過疎地の医療など採算性の低い分野を担う赤十字病院や済生会病院といった「公的病院」を支援しようと総務省が、5年前に設けました。

 

 

総務省によりますと全国でおよそ1000ある公的病院の多くが、厳しい経営状態にありますが、昨年度、支援を受けた病院は、4分の1にあたる253か所にとどまっていることがわかりました。

 

 

この制度では、自治体が病院へ助成金を出したあと国に申請して特別交付税を受け取ることになっていますが、自治体側が申請が認められずに自己負担となることを恐れてためらっているケースが多いと指摘する声が出ています。

 

病院経営や国の支援制度に詳しい公認会計士の長隆さんは、「国は自治体に負担はかけないと言っている中で、自治体が慎重になるのは地域医療の現状への危機感が足りないのではないか」と話しています。

 

一方、総務省は「特別交付税を申請するかどうかは自治体の裁量に任されており、国としては言及する立場にない」と話しています。

 

06月13日 19時34分 放映